仮想通貨、ビットコインの税金は?確定申告する人しない人とその方法

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ビットコイン

2017年から仮想通貨での取引が盛り上がり「億り人」と呼ばれる1億円以上を稼ぐ投資家(プレイヤー)が次々と誕生し話題になっています。

テレビCMなどでも「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨の名前をよく耳にするようになり「一度取引してみたい!」と思った人も多いのではないでしょうか?

ですが、よく分からない状態で仮想通貨取引を始めてしまい、いざ確定申告をする際に「損」をしてしまうことも大いにありえます。

ここでは、ビットコインなどの仮想通貨に関わる税金や確定申告について紹介します。

仮想通貨の確定申告は【国税庁】確定申告書等作成コーナーで!
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

そもそも仮想通貨の「確定申告」が必要な人とは?

「確定申告」が必要な人

ビットコインなどの仮想通貨やアルトコイン(草コイン)は実は「持っているだけ」(含み益のまま)なら確定申告の必要がありません

ではどういった場合に申告が必要になる可能性が出てくるのでしょうか?

確定申告が必要になる4つの条件

仮想通貨の売却や使用により、生じる利益に対し所得税の確定申告が必要です。

1)持っているビットコイン等を日本円に換金(利益確定)した場合
2)持っているビットコイン等をドル、ユーロ等外貨に換金した場合
3)持っているビットコイン等で商品購入やサービスを利用した場合
4)持っているビットコイン等で他の仮想通貨を購入・交換した場合

上記4つのいずれかを行った場合に出た利益部分が「課税対象」となり、「雑所得」として区分されます。

基本的に、この雑所得の合計が「20万円以上の場合」に確定申告が必要となるのです。

【国税庁】ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

そもそも「雑所得」って何?

「雑所得」って何?

所得は全部で10種類に分けられていますが、雑所得とは、給与所得や事業所得など他の9種類の所得に当てはまらない「その他の所得」で例えば下記のものが当てはまります。

・公的年金(国民年金や厚生年金、企業年金など)の所得
・非営業用貸金の利子(個人としてお金を貸し利子を取る場合)
・印税、公演料、原稿料などの所得(著述家や作家を除く)
・メルカリやヤフオク!などネットオークションなどによる売買収入
・アフィリエイト収入や広告収入などによる利益
・商品先物、日経225先物、FX取引などの売買利益

これらの収益は全て「雑所得」となり、仮想通貨やアルトコインで得た収益も雑所得として区分されることになりました。

【国税庁】雑所得とは?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

「雑所得」は納める税金が高い!?仮想通貨のデメリット

ビットコインなど仮想通貨は、株式投資などと同様に「譲渡所得」になるかも?と話題になりましたが「雑所得」となったことで投資家にとってデメリットが出てきました。

1)他の9種類の所得と「損益通算」できない
2)50万円の控除なし、「損失の繰越控除」もできない
3)「総合課税」で税率が決まり儲けが出るほど税金が高い!(5~45%)
4)さらに「住民税」も発生!(プラス10%)

例えば、仮想通貨取引で損失が出ても雑所得内での損益通算は可能ですが、他の所得から損失分を引くことは出来ず納める税金を節税することが出来ません。

また、1億円を儲けても確定申告した際に4000万円以上の税金を納めなくてはいけないことになり、さらに住民税を合わせると税率最大55%と利益の半分以上を税金で取られてしまうことになります。

「儲けるほどに納める税金が高い!」これが大きなデメリットとなります。

ですので、1億円以上を稼いでいる「億り人」と呼ばれている人たちでも今はまだ利確(利益確定)せずにさらなる上を目指している人が多いようです。

【国税庁】所得金額に対する所得税の税率はこちら
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

仮想通貨の確定申告が「不要」な人とは?

仮想通貨の確定申告が「不要」な人

不要になる人は、先に挙げた4つの課税対象となる行為を行っていない人になります。

・利確をしていない
・仮想通貨を現金(法定通貨)にしていない
・仮想通貨で商品やサービスを利用していない
・持っている仮想通貨を他の仮想通貨に交換していない

つまり、仮想通貨のまま保有している(ガチホ)だけの場合であれば税金を支払う必要はありません。

また、上記を行っている場合も合計の雑所得が「20万円以下」であれば確定申告は不要です。

※主婦や学生、扶養家族の場合、自身の合計所得が38万円以下であれば確定申告不要です。

ですが、仮想通貨以外で確定申告が必要になる人も居ますので下記を確認してみてください。

そもそも「確定申告」自体が必要になる人

・給与の収入金額が「2,000万円」を超える人
・給与を1箇所から受けていて、別で副業など儲けの年間所得が20万円を超える人
・給与を2箇所以上から受けていて、年末調整されなかった給与収入金額と各種の所得金額の合計が20万円を超える人
・勤め先で年末調整を行っておらず、年間20万円以上の所得がある人

など。

基本的に、サラリーマンで会社一本(副業や別所得なし)年末調整済みの人は確定申告をする必要はありません。

ですが下記の場合は仮想通貨の所得合計が20万円以下でも確定申告が「必須」になります。

・個人事業主
・元々、確定申告をする予定の人
・医療費控除、住宅ローン控除、寄附金控除など控除を受ける人

確定申告に関しては、国税庁のサイトで分かりやすく説明していますので確認してみてください。

【国税庁】確定申告特集はこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

仮想通貨取引の確定申告方法、やり方とは?

確定申告方法、やり方

まず、自分は確定申告が必要なのか?(雑所得は20万円以上あるのか?)を確認するために実際に行った取引に関しての所得金額を計算します。

1)仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合

【売却価格】-【1ビットコインあたりの取得価額】×【支払ビットコイン】=【所得金額】

2)仮想通貨で商品を購入した場合

【商品価額】-【1ビットコインあたりの取得価額】×【支払ビットコイン】=【所得金額】

3)仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合

【他の仮想通貨の時価(購入価額)】-【1ビットコイン当たりの取得価額】×【支払ビットコイン】 =【所得金額】

もし、何十回も取引を行っている場合はそれぞれに対し所得金額を出さなくてはいけないため取引量が多ければ多いほど大変な作業になります。

合計の所得金額が20万円以上になる場合は、確定申告の手続きに進みます。

所得の計算方法や、もっと詳しく知りたい場合は国税庁から発表されているFQA(よくある質問)をまとめたPDFがありますので確認をしてみてください。

【国税庁】仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

確定申告書等作成コーナーで確定申告手続き!

確定申告は、税務署や申告書をダウンロードし手書きでの手続きが可能ですが、ネットを利用すれば自宅で好きな時間に作成することが出来ます。

それが国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法です。

1)確定申告書等作成コーナーを開き、作成開始を押す

確定申告書等作成コーナーで確定申告手続き

2)右の書面提出を選ぶ(印刷して郵送等で提出)

右の書面提出を選ぶ

3)チェック項目全てにチェックを入れ、右下の次へ>を押す

チェック項目全てにチェック

4)所得税コーナーへをクリック

所得税コーナーへをクリック

5)真ん中の左記以外の所得のある方(全ての所得対応)をクリック

左記以外の所得のある方

6)確定申告書等を印刷して税務署に提出する。を選び生年月日を入力、次へ

確定申告書等を印刷して税務署に提出する

※青色申告の承認を受けてる場合はチェックを入れる
※申告書の様式をイメージした入力画面で作成したい場合はチェックを入れる

7)給与所得の人は2を選び入力

給与所得の人は2を選び入力

※2以外の人は、1の全ての申告に対応を選ぶ

8)収入金額等の「給与」をクリック

「給与」をクリック

9)源泉徴収票を参考に、画面に従い給与所得を入力する4/4

給与所得を入力する

10)収入金額等の「雑」「その他」をクリック

「雑」「その他」をクリック

11)上記以外の「入力する」をクリック

「入力する」をクリック

12)種目、名称、場所、収入金額、必要経費を入力

種目、名称、場所、収入金額、必要経費を入力

例)
種目:全角5文字なので「仮想通貨」でOK
名称:取引所の名前
場所:取引所の住所
収入金額:売却した金額や利益金額
必要経費:仮想通貨を購入した金額

※例は適当な数字を入力しています。
※取引ごとに記載が必要。

13)元の画面に戻り、控除や分離課税の所得がある場合入力
14)入力終了(次へ)を押すと「納税額」が表示される

「納税額」が表示される

15)住民税等の入力

住民税等の入力

16)住所・氏名等入力

所・氏名等入力

17)納税額、納付方法、期間、手数料を確認

納税額、納付方法、期間、手数料を確認

電子納税・・・e-Tax、平成30年3月15日(木)まで、手数料不要
クレジットカード納付・・・国税クレジットカードお支払サイト、平成30年3月15日(木)まで、納付税額に応じた手数料
振替納税・・・指定した預貯金口座から引き落とし、振替依頼書を平成30年3月15日(木)までに提出(振替日4月20日(金))、手数料不要
現金納付・・・金融機関または税務署の窓口で納付、平成30年3月15日(木)まで、手数料不要

※振込納税を選んだ場合は、必ず「振込依頼書を作成する」をクリックし作成が必要です。振替先の口座情報を手元に用意してください。

19)マイナンバーを入力し、申告書等作成終了を押す

マイナンバーを入力

以上で確定申告書の作成が完了です。

申告書等作成終了を押した後は、印刷ページが表示され印刷する帳票の選択、PDFファイルの表示・ダウンロードが可能です。

プリンターをお持ちの方は、Adobe Readerで表示し印刷。

プリンターが無い場合は、PDFファイルをダウンロードしコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して印刷が可能です。

20)印刷した書類にはんこを押す(シャチハタNG)

21)添付書類台紙に、源泉徴収票(原本)と本人確認書類の写し(運転免許証など)を貼る

22)郵送、または所轄の税務署の窓口で提出

おつかれさまでした。以上が確定申告書等作成コーナーを利用した確定申告の流れになります。

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

確定申告書を送付で提出する場合の注意点

郵送で提出するばあい

作成した申告書を送付する場合、自分の住まいのある所轄税務署(管轄地域)への送付が必要です。

また、確定申告書は「信書」に当たるため「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付が必要になります。

・第一種郵便物とは、封書による郵便物で封筒に入れて出します。
・信書便物とは、ゆうぱっく・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポスト以外のサービスで送ることが出来ます。

提出日は、通信日付印により表示された日とみなされ、それ以外の場合は税務署に到着した日が提出日となります。

申告期限の平成30年3月15日(木)に間に合うように送付が必要です。

送付の際の必要書類などは自身の確定申告内容によって変わりますので、下記国税庁のサイトより確認をしてみてください。

【国税庁】確定申告書を提出する際に必要な書類は?
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm

仮想通貨やアルトコイン取引の脱税や節税対策とは?

脱税や節税対策とは?

やはり仮想通貨取引に関しての税金が高いことから「この先、脱税者が後を絶たなくなるのでは?」といった懸念の声も挙がっています。

ですが「脱税」は「犯罪」です。

悪質なものほど実刑率が高くなり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方が科せられ、脱税額が上回る場合は脱税相当額以下の罰金となります。

また、税金の納付期限の3月15日(木)に間に合わなかった場合は「延滞税」が掛かり、期限までに申告しなかった場合は「加算税」が掛かります。

どちらにしろ自分の首を絞めるだけなので、正しい申告で期日までに納付が必須です。

1番「現実的」な節税対策とは?

インターネット上では様々な節税対策が挙がっています。

・含み益のまま、利益確定しない!

は別として、いずれ利確しなくてはお金が使えないため現実的な方法としては下記が挙げられます。

・海外に住む(日本と違い税金が安くなる)
・個人事業主になる(控除と経費を活用)※税率は個人と一緒
・法人を設立する(税率最大約36%)

それぞれに手間やメリット・デメリットがありますが、億り人などこの中でも課税所得の金額が多い人であれば「法人」として仮想通貨取引を行ったほうが1番「節税」ができます。

法人は、株式会社以外に設立が簡単な合同会社などもあります。

どちらにせよ、ちゃんとした節税対策をしたい場合は信頼のおける税理士さんへの相談が必須となりますので税理士さんへの相談料を惜しまずまずは無料相談などからはじめてみましょう!

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仮想通貨取引をはじめるなら、ここで決まり!

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現物取引(29通貨ペア)/差金決済取引(19 通貨ペア)

まとめ

現在はビットコインだけではなく、リップルやイーサリアム、ビットコインキャッシュなどのアルトコイン(草コイン)での取引も増えています。

「持っていただけで何十倍になった!」

という人が居る仮想通貨市場ですが、いざ日本円に換えようと思った時に気になるのが税金ですよね。

現在は仮想通貨の法律がまだ整っていないため、今後どのように変化していくのか不明瞭ではありますが2017年度分の確定申告は少し面倒なことになりそうです。

何も知らずに取引を何度もしてしまった人は特に大変な思いをするかもしれません。

・税金が最大45%、それにプラスし住民税が10%
・利益が生じる度に所得金額を計算し、課税所得を出す
・雑所得が20万円以上なら確定申告が必要
※主婦、学生は所得38万円以下なら確定申告不要

などなど、仮想通貨の確定申告やかかる税金率などの内容を理解しておく必要があります。

確定申告の申告・納税期限は2018年3月15日(木)までですので、早め早めに準備しておきましょう!

【国税庁】仮想通貨の所得に関する計算方法はこちら
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

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