ふるさと納税をした人必見!寄附金控除の申請方法と確定申告のやり方

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寄附金控除

1年中寄付が出来るふるさと納税ですが、平成29年中にふるさと納税をしワンストップ特例制度を利用しなかった人は自分で確定申告が必要になります。

また、ワンストップ特例を利用しても元々確定申告が必要な人や確定申告をする予定がある人は、ワンストップ特例は利用できず確定申告にて寄附金控除の申請が必要です。

寄附金控除には、政治活動に関する寄附金や認定NPO法人などに対する寄附金、東日本大震災に係る義援金なども該当しますがここでは「ふるさと納税」に関する寄附金控除について紹介します。

寄附金控除の確定申告は【国税庁】確定申告等作成コーナーで!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

ふるさと納税の「確定申告期限」はいつまで?

確定申告特集~ふるさと納税をされた方へ

平成29年分の確定申告の期限は、2018年2月16日(金)~2018年3月15日(木)までとなっています。

ですが、年末調整が済んでいる人で還付申告(=寄附金控除)のみをする場合は、2018年1月1日~5年間有効なので3月15日を過ぎてしまっても確定申告が可能です。

例えば、平成25年分の還付申告は平成30年12月31日まで申告することができます。
平成29年分の還付申告は、平成34年12月31日まで申告可能です。

また、過ぎた場合の確定申告方法も通常と同じ内容になります。

注意点としては、もともと確定申告が必要だった人や納税が必要な人が期限を過ぎた場合は、加算税や延滞税など罰則がありますので期限内に確定申告を行うようにしましょう。

ちなみに還付申告に該当する例として、

・寄附金控除
・医療費控除
・住宅ローン控除

があります。ついつい確定申告を忘れてしまった!という場合も5年以内であれば申告可能です。

諦めずにしっかり確定申告を行い税金を取り戻しましょう。

【国税庁】確定申告特集~ふるさと納税をされた方へ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/furusatonouzei.htm

ふるさと納税で「確定申告」が必要な人とは?

確定申告が必要な人

・もともと確定申告が必要な人
・ワンストップ特例制度を利用しなかった人
・医療費控除など、別件で確定申告をする人

上記に該当する人は、確定申告で寄附金控除の申請を行います。

確定申告をすることで、所得税からの還付金や住民税からの控除を受けることが出来ます。

寄附金控除のほかに、医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除などの申請をする場合は「一緒に」計算に含めて確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例とは、普段確定申告を行わない人でもふるさと納税が手軽に出来るための制度です。

給与所得者のサラリーマンやOLさんなど、年末調整のみで確定申告をしていなかった人がわざわざ確定申告をしなくても簡単な手続きで寄附金控除を受けることができます。

ワンストップ特例を受けるための条件は下記の通りです。

1:もともと確定申告が不要な給与所得者の人
2:ふるさと納税で寄付する団体が5団体以内(1年間)
3:自治体に寄附金税額控除に係る申告特例申請書を郵送している人(申込ごと)

以上の3つを満たしていることがワンストップ特例を受けるために必要な条件となります。

平成29年分のワンストップ特例を受けるためには、2018年1月10日必着で申請書を送付している必要があるため「送付していない!」という人は確定申告が必要になります。

ワンストップ特例に関する、必要書類や申請方法などの手順は下記のサイトが分かりやすかったので参考にしてみてください。

ふるさとチョイス かんたん!「ワンストップ特例制度」
https://www.furusato-tax.jp/onestop.html

ふるさと納税をしたら「いくら」戻ってくるのか?

いくら戻ってくるのか?

ふるさと納税をすると実質2,000円で税金が戻ってくる!
つまり、2万円ふるさと納税したら18,000円が戻ってくる!

…もしこのように考えていたのなら間違いです。

ふるさと納税をすることで受けられる寄附金控除とは「控除」と付いている通り一定の金額を引き去ること。つまり課税される税金の額から一定の額を引いてもらえるということです。

ふるさと納税の確定申告では、

・所得税から還付(去年支払い済みのためお金が戻ってくる)
・住民税から控除(今年支払う住民税が安くなる/減税される)

という2種類の還付と控除を受けることができます。

寄附金控除の計算方法とは?

寄附金控除の計算式

実際に確定申告を行う人の所得や家族構成によって計算式は変わりますが、年収450万円の独身または共働き(配偶者控除なし)のAさんを例に計算をすると下記の通りになります。

<所得税からの還付額(A)>

・計算式
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)

・Aさんの場合
(53,000円 - 2,000円)×(5%×1.021)=約2,600円が所得税から還付される

※1.021は、復興特別所得税になります。
※Aさんの寄付金額は、Aさんの実質2000円でできる寄付金額の上限額です。

<住民税からの控除/基本分(B)>

・計算式
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%

・Aさんの場合
(53,000円 - 2,000円)×10%=5,100円が住民税から控除される

<住民税からの控除/特例分(C)>

・計算式
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

・Aさんの場合
(53,000円 - 2,000円)×(90%-5%×1.021)=約43,300円が住民税から控除される

※住民税の特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式です。
※Aさんの場合、(B)と(C)合わせて約48,400円を本来支払うべき住民税から減税してもらえます。

<実際に控除される金額>

・計算式 (A)+(B)+(C)=控除額
・Aさんの場合 約2,600円+5,100円+約43,300円=合計51,000円が控除される金額

つまり、寄付した金額が53,000円なので、実質2,000円の負担で済む。となります。

寄附金控除は主に住民税からの控除となりますので、実際に戻ってくる(還付される)金額は少なくなりますが支払うはずだった住民税が安く済みます。

ちなみに、住民税の徴収金額は5月~6月に「住民税決定通知書」に記載され届きますが、控除された額(Aさんの場合-48,400円)が引かれた通知書が届きます。

実際自分はいくら控除されるのか?下記サイトでシミュレーションができるので確認してみてください。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/example.html

ふるさと納税「寄附金控除」の確定申告の必要書類と手順

確定申告の書類

寄附金控除を受けるためにはまず下記の書類を用意する必要があります。

・寄附金受領証明書(寄付した自治体から送付される)
・源泉徴収票(平成29年分/原本)
・個人番号が分かる書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票/写し)
・本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証など/写し)
・印鑑(シャチハタNG)
・還付金を受け取るための申請する本人の口座(ゆうちょ窓口受取りも可)

書類は確定申告書の提出と一緒に添付が必要になります。

作成する書類は「確定申告書A」(個人事業主の場合はB)になります。

【国税庁】確定申告書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

寄附金控除をするなら、確定申告等作成コーナー!

確定申告方法、やり方

書類をダウンロードや税務署から入手し、手書きで書いて提出するのもいいですが、もっと簡単に手軽に確定申告書類を作成する方法があります。

それが、国税庁の確定申告等作成コーナーでWEB(ネット上)から手続き、申告書の作成をする方法です。

・24時間好きな時間に作成OK
・画面の表示にしたがって入力するだけ
・税務署へ行く時間が無い場合に便利
・印刷して郵送などで提出OK
・自宅にプリンターが無くても、ネットプリントサービス利用可

などなど、忙しいあなたにとても便利です。

自動で計算や入力内容を申告書に記載してくれるので、間違えて記載してしまう心配もありません。

実際の作成手順

書面提出をクリック

1)国税庁の確定申告等作成コーナーを開く

2)作成開始のボタンを押す

3)e-Taxではなく、書面提出を選ぶ

※e-Taxには、マイナンバーカードやICカードリーダライタなどが必要です。
※ここでは、書面提出での確定申告方法を説明します。

4)すべての項目を確認&チェックをし⇒次へ

※チェックができない場合は、WEBでの作成ができません。

5)所得税の確定申告書作成コーナーの所得税コーナーへを押す

※事業所得のある人は、先に青色申告決済書・収支内訳書の作成が必要です。
※給与所得のみの人は、気にせず所得税コーナーを選択してください。

6)該当の所得を選び「作成開始」を押す

※ここでは、給与所得や年金所得のみの方専用の作成開始にて説明をします。

7)事前に用意するものなどを確認し⇒次へ

8)確定申告書を印刷して税務署へ提出を選び、生年月日を入力⇒次へ

※e-Taxは選びません。

9)平成29年分の所得の種類を選び⇒次へ

※給与のみ、年金のみ、給与と年金両方から選択。
※ここでは、給与のみでの作成方法にて説明します。

10)給与所得の内容等を選んで⇒次へ

※給与は1箇所または、2箇所以上
※年末調整済み、または年末調整を行っていないより選択。
※ここでは、給与1箇所・年末調整済みにて作成を続けます。

11)適用を受ける控除の選択で、寄附金控除にチェックを入れ⇒次へ

※寄附金控除以外に申請する控除がある場合は、すべてにチェックを入れます。

12)平成29年分の源泉徴収票の内容を入力(3/3)

※手元に用意します。
※全てどの数字を記載すればいいのか書いてあるので画面通りに入力

13)入力内容の確認をし⇒次へ

14)収入・所得金額の内容を確認し⇒次へ

15)寄附金控除の隣「入力する」ボタンをクリック

16)寄附金受領証明書を参考に、寄附金控除の内容を入力する

・寄附年月日
・寄付の種類(選択:都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など))
・寄付金の種類(詳細:どの都道府県又は市区町村に寄付したか選択)
・支出した寄附金の金額
・寄附先の所在地(全角28文字)
・寄附先の名称 (全角28文字)

17)入力終了を押し、複数件ある場合は「もう1件入力する」

※なければ次へを押すと、控除の計算内容が表示される

18)所得控除の画面に戻り、問題なければ⇒次へ

19)税額控除等の入力画面は関係ないので⇒次へ

20)還付される金額が表示されるので確認し⇒次へ

※所得税から還付される金額です。
※住民税の控除される金額は表示されません。

21)住民税等に関する事項を入力し⇒次へ

22)住所・氏名等入力を入力(3/3)

※(3/3)で再び還付金額が表示され、受け取り方法を選びます。
※ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行の店舗・窓口から選択可。

23)マイナンバーを入力し⇒次へ

24)申告書等印刷にて、印刷やダウンロードを済ませ⇒次へ

※プリンターがない場合は、プリントサービスで印刷できますのでPDFをダウンロードしてください。
※印刷、ダウンロードをせずに次ぎへを押すと確認が表示されます。

25)申告書を印刷した後の作業について確認

・入力データの保存(保存しておくと来年の申告書に利用可能)
・補完記入・押印(ハンコを押す場所や手書きが必要な箇所の確認)
・添付書類の提出準備(本人確認書類、源泉徴収票原本、寄付金受領証)
・書類の提出(所轄の税務署の確認可能)
※提出期限:平成30年3月15日(木)まで
※提出方法:郵便または、信書便で送付、税務署へ持参、税務署の時間外収受箱へ投かん
・お知らせ
・アンケートのお願い(任意)
・他の申告書を作成する方へのご案内(ボタン設置)

26)終了するを押し、終了。

※入力したデータは全てクリアされます。

以上が、寄附金控除の確定申告の流れです。

還付までの期間は、申請後だいたい1ヵ月~1ヵ月半となります。

郵送で確定申告書類を提出する場合は、「通信日付印が平成30年3月15日(木)以前に」なるように送付する必要があります。

16日になってしまうと、平成29年分の確定申告が間に合わず「期限後申告」となります。

還付申告であれば、期限を過ぎてしまっても5年間は申告ができるので問題ありませんが、所得税を納めなくてはいけない人が遅れた場合は納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

郵送が心配な人は、直接所轄の税務署へ持参し窓口で手渡しまたは、時間外収受箱へ投かんしましょう!

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まとめ

ふるさと納税をする人が増え、寄附金控除の申請をする人も増えています。

ワンストップ特例制度に該当し、すでに申請が済んでいる人は確定申告での申請は不要ですが、ワンストップ特例を利用しなかった人や利用できなかった人は自分で確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付はありませんが住民税で実質2000円以外の金額(上限までの金額)を控除してもらえます。

確定申告で寄附金控除をする場合は、所得税の還付と住民税の控除をしてもらうことができます。

上限以内の寄付であればいずれも控除の金額は同じ分だけになるので、どちらが得する!損する!といったことは無いので安心してください。

ですが、自己負担2000円以上の寄付をした場合は確定申告をしたほうが控除額が大きくなる場合もありますので損をしないように還付額のシミュレーションはしっかり行っておきましょう。

還付金の申請のみであれば、確定申告の期限を過ぎても5年間行うことができます。

所得税の納税がある人は、確定申告の期限を過ぎるとデメリットしかないので注意してください。

ふるさと納税は1年中可能です。

今年の分のふるさと納税をする場合は、今年の所得を前もって予想(計算)し、上限金額よりはみ出ないように申請しましょう。

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