確定申告を忘れた人必見!還付申告なら期日を過ぎても大丈夫!確定申告のやり方

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還付申告

平成29年分の確定申告の期日は、2018年3月15日(木)まででした。

ですが、医療費控除や住宅ローン控除といった所得税を返してもらう「還付申告」であれば期日を過ぎても遡って税金を返してもらえる為、なんら問題がありません。

3月15日までの期日が儲けられているのは納付すべき所得税額がある人が対象になります。

年末調整が済んでいて別途で所得税を返してもらいたい人は5年間いつでも還付申告が可能です。

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【まだ間に合う!確定申告】還付申告とは?

脱税や節税対策とは?

還付申告とは、確定申告をする必要の無い人が所得税の控除を申請し多く支払った税金を返してもらう手続きのこと。

例えば給与所得者で、会社などで年末調整が済んでいる人が当たり、

・医療費控除
・住宅ローン控除
・寄附金控除(ふるさと納税)
・雑費控除(災害や盗難などで損害を受けた場合)

といった、確定申告で自ら申告が必要な所得控除が「還付申告」に該当し、確定申告の期日とは別の期限が設けられています。また、

・年の途中で退職し、年末調整を行っていない人

も源泉徴収税が納めすぎになっているため、還付申告することで税金を返してもらえます。

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還付申告の期日とは?

いつまで?

還付申告は、「対象期間の翌年1月1日~5年間」が有効期限となるため3月15日を過ぎても申告が可能です。

具体的には下記の通りです。

平成29年分の医療費控除の申請は、平成34年の12月31日までOK。
平成28年分の住宅ローン控除の申請は、平成33年12月31日までOK。

といった風に、5年間の有効期限があります。

今年(平成30年に)期限が切れるのは、平成25年分の所得控除になります。

「ふるさと納税をしたのに、すっかり確定申告を忘れてた!」

という場合も、有効期限内の5年間であれば確定申告をすることで税金を返してもらえるので安心して申告してください。

今年確定申告(還付申告)をする人は、5年間をさかのぼって申請をし忘れている還付申告は無いか?確認をし一緒に確定申告をして還付金をもらいましょう!

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【まだ間に合う!還付申告その1】医療費控除の確定申告方法

一定の取組み

医療費控除を受け、税金を返してもらいたい場合は下記の条件を満たす必要があります。

・年間に支払った医療費が10万円以上の場合
・所得の合計が200万円未満の人は、総所得金額の5%以上支払った場合

※年間=その年の1月1日~12月31日まで。

生計を一にする家族の医療費と合算して計算することができるので、確定申告する本人が10万円以上でなくても合算して10万円以上になれば医療費控除を受けられます。

対象は最高200万円までとなります。

また、平成29年分よりセルフメディケーション税制も選択が出来るようになりました。

・健康の保持増進及び疾病の予防として「一定の取組み」を行っている人
・1/1~12/31までに「対象の医薬品」を12,000円以上購入した場合

上記を満たす人は最高8万8千円まで控除対象となります。

注意点としては「通常の医療費控除または、セルフメディケーション税制どちらか」となるのでより控除額が大きくなるほうを選択しないと損をしてしまいます。

医療費控除の申告は確定申告等作成コーナーで!
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用意する書類は?(医療費控除)

医療費控除を受ける手順

提出する書類は下記になります。

・確定申告書A
・各年度の源泉徴収票(原本)
・医療費の領収書/医療費の明細書※

また、平成28年分~確定申告する際に都度マイナンバーの記載が必要になるので下記も一緒に用意が必要です。

・個人番号が分かるもの(マイナンバーカード、通知カード、個人番号入り住民票)
・本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証の写し等)

※医療費控除を受けるためには、「医療費の領収書」が必要になりますが平成28年分までと、平成29年分以降で法律が変わっているため必要書類が変わります。

平成28年分までの医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書の提出が必要です。

平成29年分以降の医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書の添付は不要ですが、領収書を元に作成した「医療費の明細書」を一緒に提出します。

用意する書類は?(セルフメディケーション税制)

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制を受ける場合は、上記の必要書類に加え医療費の領収書ではなく下記が必要になります。

・セルフメディケーション税制の明細書(医薬品購入時の領収書を元に作成)
・ 適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類

医療費控除の変更点等については下記の国税庁のサイトより確認が可能です。

【国税庁】確定申告特集/医療費控除が変わります
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

【まだ間に合う!還付申告その2】住宅ローン控除の確定申告方法

住宅ローン控除

通常住宅ローン控除は、新築や中古住宅の購入や増築した翌年に行います。

最初の1年目の申告を済ませてしまえば、2年目からは年末調整で手続きできるので面倒なのは最初だけで済みます。

ですが忘れてしまった場合でも住宅ローン控除は還付申告に当たるので対象期間の翌年~5年間申請が可能です。

住宅ローン控除を受けるための条件として

・合計所得が3000万円以下
・床面積が50㎡以上
・住宅ローンは10年以上で組んでいる

などあり、申請する前に自分の家は該当するのか?のチェックが必要になります。

平成29年分の住宅ローン控除の場合

・控除期間は最長10年
・控除限度額は年末残高×1%(最高40万円)

となり、認定住宅(認定長期優良住宅または、認定低炭素住宅)であれば控除額は最高50万円となります。

各、控除額や細かな適用条件などは対象となる年分によって変わりますので国税庁のサイトより確認をしてみてください。

【国税庁】マイホームの取得や増改築などしたとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

用意する書類は?(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

まず、確定申告時に提出する書類は下記の通りです。

・確定申告書A
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

※平成28年分、29年分の申告には下記が必要です。

・個人番号が分かるもの(マイナンバーカード、通知カード、個人番号入り住民票)
・本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)

上記作成するために必要な書類と添付する書類は下記の通りです。

・該当年度の源泉徴収票(原本)
・家屋の登記事項証明書(原本)※法務局で入手
・請負契約書(写)又は家屋の売買契約書(写)※自宅で管理
・借入金の年末残高等証明書 ※住宅ローンを借りた金融機関より10月~11月に送付
・住民票 ※平成28、29年度分の申告なら個人番号で分かるため不要

敷地(土地)も一緒に購入した場合は、下記の書類が必要です。

・敷地の登記事項証明書(原本)※法務局で入手
・敷地の売買契約書(写)※自宅で管理

認定住宅であれば、下記イ、ロの書類が必要です。

イ 長期優良住宅建築等計画の認定通知書(写)
ロ 住宅用家屋証明書または、認定長期優良住宅建築証明書

イ 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
ロ 住宅用家屋証明書または、認定低炭素住宅建築証明書

※変更の認定がある場合は、変更認定通知書(写)も必要。

中古住宅や増改築の場合は、別途必要書類がありますので下記ページより確認をしてみてください。

【国税庁】マイホームの取得や増改築などしたとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

【まだ間に合う!還付申告その3】寄附金控除の確定申告方法

ふるさと納税

寄附金控除は、学校法人や社会福祉法人など公益社団法人等に対する寄付ももちろん対象になりますが、現在ではふるさと納税による寄付が増えています。

ふるさと納税をした後、ワンストップ特例制度を利用しなかったり、確定申告をしなかった場合は何も控除されません。

ただ高いお金を支払って特産品をもらったことになってしまいます。

ふるさと納税をした場合に、下記条件に当てはまる人はしっかり確定申告を行いましょう。

・ワンストップ特例制度を利用しなかった、出来なかった人
・利用したけど、別件で確定申告が必要な人(この場合、ワンストップは無効になります)
・もともと確定申告が必要な人

用意する書類は?(寄附金控除)

確定申告時に提出する書類は下記の通りです。

・確定申告書A

一緒に添付する必要書類は下記の通りです。

・該当年分の源泉徴収票(原本)
・寄付金の明細書(寄附金受領証明書)
・公益社団法人等への寄付の場合、その法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

平成28年分、29年分の確定申告の場合は下記が必須です。

・個人番号が分かるもの(マイナンバーカード、通知カード、個人番号入り住民票)
・本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)

ふるさと納税の確定申告に関しては、下記のサイトが分かりやすいので参考にしてみてください。

ふるさと納税 確定申告ガイド(ふるさとチョイス)
https://www.furusato-tax.jp/kakutei-shinkoku.html

還付申告をするなら!確定申告等作成コーナー!

作成開始

確定申告をする場合、確定申告に必要な書類を入手する必要があります。

・最寄の税務署に行って用紙をもらってくる
・最寄の税務署に電話をして送ってもらう
・国税庁のサイトからダウンロード&印刷する

といった方法で入手ができますが、いざ手元に用紙を用意してもどこの箇所に何を書いていいのか…調べながら書いたり、間違った場合など考えると大変ですし難しいですよね。

そんな時には、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用しましょう!

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
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確定申告等作成コーナーを利用するメリット

所得税コーナーへをクリック

・自宅でパソコン入力で確定申告書類を簡単に作成できる
・土日祝日関係なく、好きな時間に入力できる
・画面の案内に従って入力するだけでなので楽チン
・入力内容は自動計算等してくれるので間違えない
・印刷して郵送提出。所轄の税務署に持参提出もOK
・プリンターが無くても、プリントサービスを利用できる
・確定申告用紙や該当の還付申告用紙を自分で用意しないでOK

などなど、パソコンの操作が出来る人であればWEBブラウザ上で簡単に確定申告書類を作成できます。

それでもやっぱりダウンロードしたい場合は、下記より申告書のダウンロードが可能です。該当の書類を自分で選んで必要な書類をダウンロードしてください。

【国税庁】申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm

e-Tax(イータックス/電子申告)について

e-TaxソフトWEB版

作成開始ボタンを押すと、税務署へ書類の提出方法を選ぶ画面が出て下記2つから選択が出来ます。

・e-Tax(還付がスピーディー、添付書類の提出省略)
・書面提出(印刷して郵送等で提出)

こちらは下記をお持ちでない人は、右側の「書面提出」を選んでください。

・顔写真入りのマイナンバーカードまたは、住民基本台帳カード
・ICカードリーダライタ(パソコンに接続し、ICカードを読み取る機械)

e-Taxを利用する場合は、上記が必須になり、持っていない場合は取得から必要になります。

また、利用できるブラウザが決まっていたり利用者識別番号の取得など事前準備が必要になりますので、書類作成までの手順が増えます。

もちろん、急いでいない人であればe-Taxを利用するために事前準備を済ませて利用することで次回からの確定申告がグーンと楽になります。

e-Tax(イータックス/電子申告)を利用するメリット

e-Tax

e-Taxの利点は、

・ネットで作成した確定申告書類を、印刷せずに電子送付で提出できる
・本人確認書類など添付する書類を省略できる
・還付金を受け取るまでの時間が通常より早い(通常は1ヵ月~1ヵ月半)

などがあり、最初に手間をかけることで他の手間を省くことができます。

今まではe-Taxソフトをダウンロードして利用していましたが、現在はWEB上でもe-Taxを利用することができます。(スマホも可)

e-Taxを使った確定申告方法に関しては下記ページで紹介していますので参考にしてみてください。

https://offerme.biz/e-tax/

あなたは大丈夫?還付申告の注意点!

ケース別計算方法

還付申告は、対象期間の翌年1月1日~5年間さかのぼって申告することも可能ですが、すでに還付申告をした人が改めて還付申告をする場合「更正の請求」という手続きをする必要があります。

例:平成29年分の医療費控除をしたが、寄附金控除を忘れてしまい改めて平成29年分の寄附金控除をする場合 など

更正の請求をする場合は期間があり、還付申告書を提出した日から5年以内となります。

また、還付申告書の提出先は、提出する時の所轄の税務署になります。

更正の請求に関しては、国税庁のサイトに詳しく記載がありますので該当する場合は確認をしてみてください。

[手続名]所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

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まとめ

確定申告は無事に終りましたか?

確定申告と言われると、期日までに申告しなかったらもう出来ない!

と思っている人もいるかもしれません。

納税をする必要がある人の場合、もちろん期日を過ぎてしまったらそのままにせず、すみやかに確定申告をする必要があります。

この場合は、期限後申告として取り扱いになり無申告課税や場合によって延滞税などが化されます。

ですが、税金が戻ってくる還付申告のみの場合は確定申告の期日に関係なく、5年間の有効期限があります。

翌年の1月1日から可能なので、わざわざ確定申告時期の混み合うときに申告をせずにずらして行うことも可能です。

以前の分をさかのぼって申告することもできますが、提出する必要書類などがありますので無くしていないか?取ってあるか?が重要になってきます。

申告を忘れてしまったからといって、諦めずに税金の還付はできることを覚えておきましょう!

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