【国税庁】確定申告書等作成コーナーの入力方法と入力例(平成29年分)

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確定申告書等作成コーナー

平成29年分の確定申告は、2018年2月16日(金)~2018年3月15日(木)までに申請・納税が必要です。また、個人事業者の消費税及び地方消費税は2018年4月2日(月)までとなります。

確定申告は税務署でも出来ますが、混み合いますし時間も掛かります。

そこで国税庁の確定申告書作成コーナーから行えば、画面の案内に従って金額等を入力するだけで自宅のパソコンで簡単に申告書の作成が可能です。

提出もe-Taxを使っての電子申告や、印刷をして郵送などで提出することができます。

では実際にどうやって入力をしていけばいいのでしょうか?ここでは確定申告書等作成コーナーの入力方法と入力例を紹介します。

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

確定申告書等作成コーナーで作成できるものとは?

確定申告書等作成コーナーで作成できるもの

下記の申告が行えます。

1)所得税等の確定申告(医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除など
2)青色決済書・収支内訳書の作成(事業所得や不動産所得がある方)
3)消費税等の確定申告(個人の事業者の方)
4)贈与税の確定申告(財産の贈与を受けた方)

また、作成する申告書の提出方法は下記から選べます。

・e-Taxで送信 ※事前準備が必要
・書面提出(印刷して郵送等で提出)

e-taxを利用する場合、お使いのパソコンが推奨環境を満たしている必要があり、別途で電子証明書の取得やICカードリーダライタが必要となるため書面提出より準備や手間が掛かります。

e-taxに関しては別記事で紹介し、ここでは「書面提出」による確定申告の方法を紹介します。

早速、確定申告書等作成コーナーを開く
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

確定申告書の作成の流れと入力例!

まず、必要書類を手元に用意します。

申告期間は2月16日~3月15日ですが、前もって申告書の作成は出来るので早め早めに準備をしておくと安心です。

1)所得税等の確定申告をする人の必要書類

確定申告書類

年末調整を行っていない人や副業をしている人、各種、控除を受ける人が作成します。

・収入/所得の入力に必要な書類(平成29年度の給与所得の源泉徴収票など)
・控除の入力に必要な書類(医療費の領収書や、寄附金受領証明書など)
・その他(税金の還付がある人は、預金口座が分かるもの)

自分が受ける控除や申告する所得の種類などによって用意する書類が変わります。

また、上記とは別にマイナンバーカードや通知カードなど申告を行う本人の個人番号が分かるものや運転免許証など本人確認書類が必要になります。

自分が何を用意したらいいのか分からない人は下記国税庁のサイトより確認をしてみてください。

【国税庁】所得税等の確定申告をする人の入力に必要な書類
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw2500/h29

2)青色決済書・収支内訳書を作成する人の必要書類

青色決済書・収支内訳書

事業所得や不動産所得がある方が作成します。

・月別の売上(収入)金額や仕入金額の分かるもの(売上帳や買掛帳など)
・期首及び期末商品(製品)棚卸高の分かるもの(棚卸表など)
・経費の金額が分かるもの(経費帳や固定資産台帳など)
・給料賃金等から差し引いている源泉徴収税額が分かるもの(源泉徴収簿など)

なお、申告する内容により必要書類が変わります

上記と一緒に「確定申告書B」の提出が必要です。先にこちらの書類を作成しておくと手続きがスムーズになります。

3)消費税等の確定申告をする人の必要書類

消費税等の確定申告をする人

個人事業主の方が作成をします。

こちらの消費税等の確定申告は4月2日までの申告&納税となります。

・売上金額・仕入金額など科目ごとの決算額の分かるもの(青色申告決算書、収支内訳書など)
・取引の明細の分かるもの(帳簿など)
・基準期間(前々年)の課税売上高の分かるもの(申告書の控え、青色申告決算書、収支内訳書など)
・固定資産の譲渡や取得があった場合、譲渡(取得)金額の分かるもの(契約書など)

なお、申告する内容により必要書類が変わります。

4)贈与税の申告をする人の必要書類

贈与税の申告書

財産の贈与を受けた方が申告書を作成します。

・財産の評価に当たって必要な書類(土地、家屋建物などによって変わります)
・納税猶予税額などの計算に当たって必要な書類(農地等の納税猶予など)
・受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団又は財団が贈与税の申告をする場合に当たって必要な書類(入力前に計算明細書を作成)
・申告書の添付書類(贈与税、相続時清算税、住宅取得等資金の贈与の特例など)

贈与を受けた財産の種類、適用を受ける特例の種類により必要な書類が変わります。

また、上記とは別にマイナンバーカードや通知カードなど申告を行う本人の個人番号が分かるものや本人確認書類の写しが必要になります。

自分が何を用意したらいいのか分からない人は下記国税庁のサイトより確認をしてみてください。

【国税庁】贈与税の申告をする人の入力に必要な書類
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw2503/h29

4つの申告コーナーから選択!

次に、申告の内容に応じ作成コーナーを選びます。

1)所得税等の確定申告をする人

所得税コーナー

・所得税コーナー

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成するコーナーです。

1月1日~12月31日までに生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を清算する手続きです。

・年収が2000万円以上ある人
・会社や勤め先での年末調整を行わなかった人
・給与所得とは別に副業などで20万円以上の年間所得がある人
・年金収入(所得)がある人
・事業所得や不動産所得、配当所得や株式等の譲渡所得がある人
・医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などの寄附金控除がある人

などなど、上記に該当する人は全てこの「所得税コーナー」で各種申告を行います。

事業所得や不動産所得がある人で、青色申告決算書または、収支内訳書を作成する場合は先に「青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー」で入力を済ませておく必要があります。

早速、申告書の作成を開始する!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

2)青色決済書・収支内訳書を作成する人

青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー

・青色申告決算書・収支内訳書作成コーナー

事業所得または、不動産所得がある人が「青色申告決算書」又は「収支内訳書」を作成するコーナーです。

総収入金額や必要経費などの内訳を記入していきます。

枚数で言うと、青色申告決済書は2枚(裏表)、収支内訳書は1枚(裏表)となります。

節税対策として、65万円または10万円の控除を受けたい場合は、青色申告決済書を作成し税務署長から承認を受ける必要があります。

控除なしで手続きを簡単に済ませたい場合は、収支内訳書を作成し(いわゆる白色申告)確定申告書Bと一緒に提出をします。

どちらの場合も、確定申告書Bの作成が必要ですので先にこちらのコーナーで青色申告決算書または、収支内訳書を作成してから所得税コーナーにて確定申告書Bを作成するとスムーズです。

早速、青色決済書・収支内訳書の作成を開始する!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

3)消費税等の確定申告をする人

消費税コーナー

・消費税コーナー

個人で事業をしている人が、消費税及び地方消費税の確定申告書を作成するコーナーです。

個人事業主で、平成29年分の提出が必要な人は下記に当てはまる人です。

(1) 基準期間(平成27年分)の課税売上高が1,000万円を超える
(2) 基準期間(平成27年分)の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出している
(3) (1)、(2)に該当しない場合で、特定期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える

通常の確定申告とは違い、今年の提出期限は平成29年4月2日(月)までとなります。※通常は3/31まで。今年は31日が土曜日のため

早速、消費税等の申告書の作成を開始する!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

4)贈与税の申告をする人

贈与税コーナー

・贈与税コーナー

財産の贈与を受けた人が、贈与税の申告書を作成するコーナーです。

贈与税が掛かる財産とは、

「贈与を受けた財産」(土地、家屋はもちろん、貴金属、宝石、骨董、預貯金、現金なども)
「贈与を受けたとみなされる財産」(負担者以外が受け取った保険金や定期金の給付など)

になります。

贈与税の申告が必要な人は、その年の1月1日~12月31日までの1年間に財産の贈与を受け下記4つのケースいずれかに当てはまる人です。

(1) 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超える場合
(2) 「配偶者控除の特例」を適用する場合
(3) 「相続時精算課税」を適用する場合
(4) 「住宅取得等資金の非課税」を適用する場合

2017年に財産をもらった人は、今年の確定申告にて申告をし、2月1日~3月15日までの間に税金を納めることになります。

早速、贈与税の申告書の作成を開始する!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

確定申告書等作成コーナーの具体的な記入例を確認!

手元に書類を準備できたら早速、申告書の作成に入りますがまずは下記の手順でパソコンを操作します。

1)確定申告書等作成コーナーを開き、「作成開始

作成開始

2)e-Taxではなく、「書面提出」をクリック

書面提出をクリック

3)チェック項目を確認し、「全てチェック」し「次へ

チェック項目を確認

※パソコンの環境が推奨環境を満たしているか?
※プリンタの接続または、プリントサービスの利用はOKか?
※確定申告書等作成コーナーの利用規約に同意するか?

4)該当する確定申告書作成コーナーを選ぶ

該当する確定申告書作成コーナーを選ぶ

ここまでが全ての申告で共通した内容です。

この後も、基本的に画面の案内に従って操作&金額の入力をしていくだけで申告書の作成が出来ます。

それぞれの具体的な記入例は下記国税庁のサイトより確認をしてみてください。PDFファイルにて詳しく記載例が載っています。

【国税庁】各申告コーナーの入力例はこちら!
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw1700/h29#02

個人事業主の確定申告なら会計ソフトが便利!

個人事業主やフリーランスの人が確定申告をする際、全て自分で申告書類の作成をするのはとても大変です。

そこで、会計ソフトを使うことで簿記や会計の知識がなくても複式簿記の作成が簡単にでき青色申告や白色申告の書類も簡単に作成可能です。

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弥生会計オンラインなら、まずは2ヵ月無料体験を行っているので、初めての方も安心して利用ができます。

まとめ

毎年行われている確定申告。

去年からビットコイン(仮想通貨)取引が盛り上がっている、会社勤めの給与所得者で今まで年末調整のみでOKだった人でも利益が出た場合は確定申告が必要となります。

それに伴い、今年から初めて確定申告を行う人も多いのではないでしょうか?

確定申告は税務署で行うもの!と思っていたなら便利な方法があります。それが確定申告書等作成コーナーを利用する方法です。

実際に、地域によっては税務署ではなく合同庁舎やホールなどに申告書作成会場を設けている場合もあり時間や曜日が決まっているため忙しい人には不便です。

開設時間は、午前8時30分から午後4時までなど時間が限られていますし基本的に土日は行っていません。

「時間が無い!」
「どうやって申告したらいいのか分からない!」

そんな時は、国税庁の確定申告書等作成コーナーから申告書を作成しましょう!操作方法など詳しく説明されているので初めて確定申告をするあなたも安心です。

確定申告特集やよくある質問も記載されているので分かりやすくなっています。

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

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