【2017年分】確定申告のやり方と必要な人、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税

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確定申告書

平成29年度分の確定申告は、2018年2月16日(金)~2018年3月15日(木)までに申請・納税が必要です。個人事業主の消費税(地方税)は、2018年4月2日(月)までです。

確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間に生じた全ての所得金額と所得税及び復興特別所得税を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を清算する手続きです。

多く納めていた場合は「還付」としてお金が戻って来ます。
足りなかった場合は「納税」としてお金を納める必要があります。

通常、1箇所で働いていて年末調整を行っている人は確定申告の必要はありません。

「まだ先か~」と安心せずに、準備をしておくとスムーズに確定申告ができます。早速確認していきましょう。

【国税庁】確定申告書のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

まず、あなたは確定申告が必要なのか?を確認

給与所得がある場合

確定申告が必要になる人は下記のいずれかに該当する人です。

1)給与所得がある場合

・給与の収入金額が「2,000万円」を超える人
給与を1箇所から受けていて、別で副業など儲けの年間所得が20万円を超える人
・給与を2箇所以上から受けていて、年末調整されなかった給与収入金額と各種の所得金額の合計が20万円を超える人
・同族会社の役員やその親族などで、給与のほかに貸付金の利子や家賃の賃貸料などを受け取っている人
・給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与から税金を徴収されないことになっている人

2)年金受給をしている場合

年金受給をしている場合

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要。

・65歳未満の人で、公的年金を108万円以上もらっている人
・65歳以上の人で、公的年金を158万円以上もらっている人

ただし下記2つの条件を満たし「確定申告不要制度」を利用できる人は確定申告が不要

条件1:公的年金の収入金額合計が400万円以下、かつ全て源泉徴収の対象となっている
条件2:公的年金以外の所得金額の合計額が20万円以下である

3)退職所得がある場合

退職所得がある場合

源泉徴収されていない退職金(外国企業から受け取ったものなど)は確定申告の提出が必要です。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みの場合は、退職所得の申告は不要です。

4)上記、1)~3)以外の場合

各種所得の合計(譲渡所得や山林所得含む)から所得控除を差し引いた金額に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要。

以上の人が確定申告をする必要があります。

該当するかよく分からない人は、下記の確定申告Q&Aより確認をしてみてください。

【国税庁】確定申告・還付申告のQ&Aはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要【手順と注意点】

医療費控除を受ける場合

確定申告が必要な人とは別途で、「医療費控除」を受けたい場合はどなたも確定申告書を提出する必要があります。

また、平成29年度分の確定申告から医療費控除を受ける際の手続きが変更されていますのでご注意ください。

改正1)「医療費の領収書」の提出(提示)が不要
改正2)「医療費控除の明細書」の提出が必要

医療費控除額は最高200万円まで受けられ、その計算式は下記の通りです。

(平成29年中に支払った医療費の総額 - 保険金などで補填される金額) - 10万円※ =医療費控除額

※所得の合計額が200万円までの人は所得の合計額の5%

医療費控除を受ける手順は?

医療費控除を受ける手順

1)医療費控除の明細書を記入
※ 医療費の領収書は捨てずに5年間保存(提出を求められることもある為)
※ 医療費通知がある場合は、添付することで明細書の記入を省略可能
2)確定申告書に必要事項を記載(2枚)
※ マイナンバーを記載する欄があるので、マイナンバーを手元に用意
※ 本人確認書類の提示または、写しの添付も必要
3)平成29年分の給与所得の源泉徴収票の原本を一緒に提出

以上になりますが、明細書の記入方法や確定申告書の書き方など良くわかりませんよね。

そんな時は、国税庁のサイトにある確定申告書の記載例を参考にしましょう!

医療費控除の確定申告書記載例はこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2017/pdf/04.pdf

医療費控除の対象になるもの対象外のものは?

医療費控除の対象・対象外

医療費控除の対象となる医療費は決まっていますので下記を参考にしてみてください。

<医療費控除の対象>

医師、歯科医師による診察や治療費
・治療のための、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費用
・助産師による分娩の介助の費用
・医師等による一定の特定保健指導の費用
・介護福祉士等による喀痰吸引等の費用

対象に含まれる例)

通院費、医師等の送迎費
・入院の部屋代、食事代
・医療用器具の購入や貸借のための費用
・義手、義足、松葉杖、義歯や補聴器等の購入費用
・身体障害者福祉法などの規定により納付する費用の内、診察費用にあたるもの
・6ヶ月以上寝たきりの人のおむつ代で、おむつ使用証明書があるもの
・介護保険制度下で提供される一定の施設・居住サービスなどの費用

控除の対象外となる例)

美容整形などの整形手術の費用
・健康診断の費用
・タクシー代(公共交通機関が利用できない場合除く)
・自家用車で通院する場合の、ガソリン代・駐車場代
・治療を受けるために必要としない、近視・遠視など眼鏡の購入費用

主な対象となるもの、対象外となるものは上記の通りです。

他にも対象・対象外がありますので国税庁のサイトより確認をしてみてください。

【国税庁】医療費控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2017/pdf/04.pdf

【平成29年分以降】セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

セルフメディケーション税制

平成29年分より、医療費控除にセルフメディケーション税制が追加されました。

内容としては、

平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行う方が、自分または生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入費用が、その年中の合計費用1万2千円を超えるときに、超えた部分の金額を総所得金額等から控除する

というものです。(医療費控除額は、最高8万8千円まで

注意点としては、セルフメディケーション税制を利用する場合は通常の医療費控除を受けることができないことです。

反対に、通常の医療費控除を受ける人はセルフメディケーション税制の利用ができません。

医療費控除はどちらかとなりますのでご注意ください。

【国税庁】セルフメディケーション税制の詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo3.htm

対象となるスイッチOTC医薬品とは?

スイッチOTC

医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。

カンタンに言うと、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼り付け薬などが当たりますが、全てが該当するわけではありません。

該当例)
・アンメルシン1%ヨコヨコ
・イブA錠
・エージーノーズ
・液体ムヒアルファEX
・エスタックイブ
・ロキソニンS

などなど、約1500品目あり一部の製品に関しては「セルフメディケーション税控除対象」のマークが付いています。

厚生労働省のサイトに全対象品目の一覧がありましたので確認してみてください。

【厚生労働省】セルフメディケーション税制対象品目一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

セルフメディケーション税制の手続きの仕方

セルフメディケーション税制の手続き

1)セルフメディケーション税制の明細書を記入
2)権区の保持推進及び疾病の予防に関する取り組みを行ったことを明らかにする書類を用意
3)確定申告書に必要事項を記載(2枚)
※ マイナンバーを記載する欄があるので、マイナンバーを手元に用意
※ 本人確認書類の提示または、写しの添付も必要
4)平成29年分の給与所得の源泉徴収票の原本を一緒に提出

以上が、セルフメディケーション税制の確定申告手続きと必要な書類になります。

ちなみに、2)の取り組みを行ったことを明らかにする書類とは例えば下記になります。

・インフルエンザの予防接種または定期予防接種の領収書や、予防接種済証
・職場で受けた定期健康診断の結果通知表
・市区町村のがん検診の領収書や、結果通知表
・特定健康診査の領収書や、結果通知表
・人間ドックやがん検診など各種検診の領収書や、結果通知表

上記は提出ではなく、提示でも可能です。

書き方や明細書の様式などは国税庁のサイトにて確認が可能です。

【国税庁】セルフメディケーション税制の明細書&書き方はこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref2.pdf

住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要【手順と注意点】

住宅ローン控除を受ける場合

確定申告が必要な人とは別途で、「住宅ローン控除=(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を受けたい場合はどなたも確定申告書を提出する必要があります。

住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入、増築した際に一定の要件に当てはまれば所得税の税金控除を受けることができます。

また、給与所得者の場合は控除を受ける最初の年に確定申告をすれば翌年度以降は年末調整のみで控除が受けられるようになります。

改めて翌年に確定申告をする必要はありません。

住宅ローン控除を受けるためには、「控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること」「住宅ローン等の返済期間が10年以上で分割して返済すること」など様々な条件があります。

新築や中古、増改築などそれぞれ条件が変わりますので要確認が必要です。

詳細は、国税庁が出している平成29年度版 暮らしの税情報(27ページから)が分かりやすかったので自分のマイホームが控除を受けるための条件は何か?の確認をしてみてください。

【国税庁】平成29年度版 暮らしの税情報(27ページ~)はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

住宅ローン控除を受けるための必要書類

確定申告書類

住宅ローン控除を受けるには様々な書類を用意する必要があります。

1)確定申告書(一般の会社員はA)※
2)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3)住民票の写し
4)住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書
5)家屋・土地等の登記事項証明書(全部又は一部)
6)不動産売買契約書(請負契約書)の写し
7)源泉徴収票

認定長期優良住宅や、認定低炭素住宅の場合は
8)認定通知書の写し

一定の耐震基準を満たす中古受託の場合は
8)耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

※確定申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

直ぐに用意できそうでしょうか?平成29年度分の確定申告は2018年2月16日(金)~2018年3月15日(木)までなので早めはやめの準備が必要です。

また、確定申告書は税務署から入手することができますが、国税庁のサイトからも入手が可能です。

【国税庁】確定申告書をダウンロードするならこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

住宅ローン控除で具体的にどれくらい控除されるのか?

住宅ローン控除

あなたのマイホームの状況や残りのローンによって受けられる控除額が変わります

平成29年中に住居の用に共した場合

1)住宅借入金等特別控除を受ける場合

控除期間:10年間

住宅ローン等の年末残高 × 1% = 控除額
(最高4,000万円)        (最高40万円

2)認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合

控除期間:10年間

住宅ローン等の年末残高 × 1% = 控除額
(最高5,000万円)        (最高50万円

3)住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受ける場合

控除期間:10年間

住宅ローン等の年末残高 × 1.2% = 控除額
(最高5,000万円)        (最高60万円

4)特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合

災害によって被害を受けたことで、マイホームを居住の用に共することができなくなった場合で一定の要件を満たす人が受けられる控除です。

控除期間:5年間

特定の住宅ローン等の年末残高(最高250万円)・・・A

A × 2% +(住宅ローン等の年末残高 - A) × 1% = 控除額
※最高1,000万円           (最高12.5万円

上記の計算式により、控除額を算出することができます。

【国税庁】マイホームの取得等と所得税の税額控除はこちら
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

ふるさと納税をした場合の確定申告【手順と注意点】

ふるさと納税

平成29年1月1日~平成29年12月31日までに、ふるさと納税で寄付をした場合、確定申告が必要になりますがワンストップ特例制度を利用した人は確定申告不要です。

<ワンストップ特例制度とは>
・元々確定申告をする必要がない人(年末調整のみでOKの人)
・1年間で寄付した自治体が5つまでの人

上記を満たす人が利用できる制度で、確定申告をせずにふるさと納税での税金控除が可能です。

利用する人は1月10日までに各自治体へワンストップ特例制度の申請用紙などを送付する必要がありますが、送付していない人やし忘れた人は確定申告での申告が必要になります。

また、元々確定申告が必要な人はワンステップ特例制度の利用はできません

ワンストップ特例制度の詳細はこちら
https://www.satofull.jp/static/onestop.php

ふるさと納税をすると何が控除されるの?

税金控除

確定申告にて寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税における寄附金控除の内容として、寄附金のうち2,000円を超える部分がすでに納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。

例えば、5万円分の寄付をした場合に確定申告をすると下記の税金控除が受けられます。

・所得税は(5万円-2000円)×10%=4,800円が還付金として振り込まれます。
・住民税は(5万円-2000円)×90%=43,200円が翌年の住民税より減税されます。

合計48,000円の税金控除が受けられるため、自己負担額は実質2,000円のみでOKとなります。

ちなみに、48,000円が現金でもらえるわけではなく所得税は還付金、住民税は減税として控除されますので勘違いをしていた場合はご注意ください。

なお、控除額は年収や家族構成などによって異なります。詳しく知りたい場合は、下記のふるさとチョイスのシミュレーターにて自分の内容を確認しておくと安心です。

いくらもらえる?還付・控除限度額をシミュレーションする!
https://www.furusato-tax.jp/example.html

ふるさと納税の確定申告をする手順は?

寄附金受領証明書

まず、下記の6点を用意してください。

1)寄付をした自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」
2)マイナンバーカードや通知カードなど「個人番号確認の書類」
3)運転免許証やパスポートなど「本人確認の書類」
4)源泉徴収票(平成29年分)
5)還付金受取口座の通帳
6)印鑑(シャチハタNG)

1)は提出必須で、2)と3)は提示またはコピーの添付が必要です。

寄附金受領証明書が見当たらない!という場合は、自治体によっては「申込完了日から2ヵ月程度発送」といったようにまだ届いていない可能性もあります。

寄付をした自治体によって発送時期が異なり、注文履歴や注文サイトなどに記載がありますので心配な方は今一度確認をしてみてください。

また、届いたけど無くしてしまった場合は再発行ができるかもしれませんので、寄付した自治体へすみやかに連絡を取るようにしましょう!

必要書類が用意できたら下記の手順で確定申告を行います。

1)確定申告書を入手
2)確定申告書の作成
3)必要事項の記入
4)確定申告書の提出

実際の確定申告の流れは、下記のふるさとチョイスのサイトが分かりやすかったので確認をしてみてください。

ふるさと納税 確定申告ガイド
https://www.furusato-tax.jp/kakutei-shinkoku.html

確定申告書のダウンロードと4つの申請方法

確定申告書のダウンロード

確定申告をするためには「確定申告書」を入手する必要があります。

確定申告書は下記の方法で入手できます。

1)税務署の窓口へ行ってもらう
2)税務署から郵送してもらう
3)国税庁ホームページからダウンロードし印刷
4)確定申告書等作成コーナーで書面提出から作成・印刷
5)e-Taxを使って自宅からインターネットで送信(郵送不要)

1)~3)は紙の書類に手書きで記載が必要になりますが、4)5)はインターネット上で確定申告書を作成し印刷または電子申告にて提出が可能です。

パソコンの操作がよくわからない人や、手書きで記入したい場合、家にプリンターがある人は前もって確定申告書をダウンロードしておくと安心です。

ちなみに、用紙は全国同一なので所轄税務署以外で入手した用紙でも問題ありません。

【国税庁】確定申告書のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/03.htm

選べる4つの申請方法!

申告方法は4つ

確定申告書を入手したら、作成し申告(提出)が必要です。

1)税務署の窓口で作成&提出する
2)自宅で作成し、郵送または税務署へ持参して提出
3)確定申告書等作成コーナーの書面提出にて作成し郵送または持参
4)e-Taxを使って作成し、ネット申告または印刷して郵送や持参

税務署へ行って作成をする場合、作成した内容をチェックしてもらうことができますが確定申告時期はとにかく混み合います。

時間も掛かりますし、土日祝日は基本的に開庁していないため平日の開庁時間内に行く必要があります。

時間のない人やパソコンを使うのに慣れている人は、確定申告書等作成コーナの書面提出やe-Taxを使って作成するのが便利で楽チンです。

「そんな事いっても、どうしていいの分からない!」
「実際、どんなことを記載したらいいの?」

そんなあなたも大丈夫!

国税庁のサイトでは、作成方法を動画で解説していたり入力内容も分かりやすく説明してくれているので初めてで不安な人でも迷うことなく安心して作成が可能です。

【国税庁】平成29年分 確定申告特集ページはこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

まとめ

今年も確定申告の時期がやって来ました。

本来、確定申告をする必要のある人が申告をしない場合、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰則を受ける可能性があります。

またFXやビットコインなどで巨額の所得を得ながら、故意に申告書不提出を行うと「ほ脱」と呼ばれる犯罪行為とみなされ「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方」など重い処罰の対象となります。

もちろん、嘘の申告や不正をした場合も処罰の対象となりますので注意が必要です。

そのためには「自分は確定申告が必要なのか?」を確認して申告手続きをする必要があります。

一見難しく感じる確定申告ですが、国税庁のサイトにある

・確定申告書等作成コーナー
・e-Tax

など利用して、スムーズに確定申告を完了しましょう!

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

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弥生会計

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