住宅ローン控除の必要書類と確定申告方法、還付金の計算方法とは?

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住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、

・マイホームを購入した(新築、取得)
・中古住宅を取得した
・増改築等をした

といった時に、住宅ローン等を利用し一定の要件を満たした個人が受けられる控除が住宅借入金等特別控除いわゆる「住宅ローン控除」になります。

ここでは、初めて住宅ローン控除をする人(1年目)の人を対象に確定申告の方法や必要書類、還付金のシミュレーションなど解説します。

住宅ローン控除をするなら、国税庁の確定申告書等作成コーナー!
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

住宅ローン控除を受けるための必要書類(添付書類)

住宅ローン控除の添付書類

確定申告の際に一緒に提出する書類になります。

法務局で入手する書類や市役所(区役所、町役場)などで入手する書類などもあるため、早めに準備をし手元に用意しておくようにましょう。

また、法務局で取得する登記事項証明書は管轄の法務局または、最寄の法務局にて取得が出来ます。家から近い法務局、仕事場から近い法務局など好きな場所で入手できるので便利です。

ちなみに直接行く場合は、平日8時30分~17時15分までで、土日祝は営業していないため注意が必要です。

登記事項証明書はオンライン取得も可能なので、詳しくは下記で確認してください。

【法務局】登記事項証明書等のオンライン請求について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

必要書類

確定申告に必要になる書類は下記になります。

・確定申告書A(サラリーマンなど、給与所得者の場合)
・確定申告書B(個人事業主、フリーランスの場合)
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・マイナンバーカードまたは通知カード(個人番号が分かるもの)
・本人の確認ができる書類の写し(運転免許証など)

確定申告書類は、税務署やダウンロードにて入手が出来ますが手書きで書くのが面倒!税務署に行っている暇がない!という場合はネットで作成できます。

国税庁が用意している「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、画面の内容に沿って入力し後は全てパソコン上で計算などをしてくれます。

手書きより断然楽チン&24時間利用できるため便利です。

また、マイナンバー制度により「住民票の写し」は不用になりましたが、マイナンバーカードや通知カードが無い場合は個人番号の記載された住民票が必要になります。

確定申告書等作成コーナーはこちら(国税庁サイト)
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

添付書類

上記の確定申告書類と一緒に提出する書類は下記になります。

・家屋の登記事項証明書(原本)/法務局で入手
・請負契約書(写)または、家屋の売買契約書(写)/自宅で管理
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書/金融機関から10月~11月中に送付
・給与所得者の場合、平成29年分給与所得の源泉徴収票(原本)/会社から貰う

下記に該当する場合は、下記書類も必要です。

・補助金(すまい給付金等)がある場合、国又は地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額を明らかにする書類
・贈与の特例を受けた場合、贈与税の申告書の写しなど
・住民票に移動が無い場合、入居年月日を明らかにする書類

認定住宅の場合は、下記の書類も必要です。

認定長期優良住宅の場合、下記イまたはロの書類
イ 長期優良住宅建築等計画の認定通知書(写)変更認定の場合は、変更認定通知書(写)
ロ 住宅用家屋証明書(写し可/家の所在地の市区町村で入手)または、認定長期優良住宅建築証明書

低炭素建築物の場合、下記イまたはロの書類
イ 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)変更認定の場合は、低炭素建築物新築等計画変更認定通知書(写)
ロ 住宅用家屋証明書(写し可/家の所在地の市区町村で入手)または、は認定低炭素住宅建築証明書

低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合は、特定建築物用の住宅用家屋証明書(家の所在地の市区町村で入手)

敷地に関わる借入金がある場合

・敷地の登記事項証明書(原本)/法務局で入手
・敷地の売買契約書(写)/自宅で管理

また、家屋と敷地を一括で購入していない場合は、それぞれを証明する書類が必要になります。

中古住宅の場合も、別途必要書類があります。

詳しくは下記にて確認してみてください。
https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokushu/pdf/kojo01.pdf

住宅ローン控除の計算方法、シミュレーションは?

計算方法

基本的に住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じ最長10年間所得税の控除を受けることが出来ます。

どれくらい控除されるのか?は、年末のローン残高の1%となります。

平成29年分の一般的な住宅ローン控除の上限は年40万円まで。(10年で最高400万円)
認定住宅(認定長期優良住宅または低炭素建築物)の場合は、年50万円までとなります。(10年で最高500万円)

例えば、年末のローン残高が3,500万円なら35万円。
認定住宅で残高が6,000万円なら上限の50万円となります。

「還付金が35万円もらえる!」

と思ったら間違いで、所得税から控除となるので還付金がいくらになるのか計算する場合、下記が条件となります。

・納めた所得税より多い金額は返ってこない
・所得税 > 控除額の場合は、控除額が還付額
・所得税 < 控除額の場合は、所得税額が還付額

ただし、所得税から控除しきれない金額は住民税からも控除してもらえます。

ですが、こちらも上限があり所得税の課税総所得金額等の額の7%、または13万6500円のうち小さいほうが上限になります。

「年末のローン残高の1%が戻ってくるお金ではない」ので注意をしてください。

確定申告前に、あなたが住宅ローン控除を受けられるか?確認

住宅ローン控除が受けられるか?

住宅ローン控除を受けるためには、下記要件を全て満たす必要があります。

※平成29年分(平成29年1月日~平成29年12月31日までの間に入居した人)

1:家の所有者(登記の名義人)と、申告する人が同一。
※夫名義の家を妻の所得で申告することは出来ない。
※夫婦でペアローンを組んでいてそれぞれ所得がある場合は、双方申告する必要有。

2:マイホームを取得した後、6か月以内に入居&平成29年12月31日まで引き続き住んでいる。
※居住していない家は控除の対象外。

3:「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。
※平成27、28、29年分までのいずれかの年分

4:平成29年分の合計所得金額が 3,000万円以下である。
※年収ではなく、所得。夫婦ではなく、個人。
※3000万円以上でも住宅ローン控除適用年の内、3,000万円以下の年分は受けられる。

5:平成29年12月31日現在の残高(予定額)が記載された「住宅取得資金に係る
借入金の年末残高等証明書」の交付を受けている。
※住宅ローンを組んだ金融機関等から通常10月~11月に郵送されています。

6:適用対象となる家屋の床面積(登記面積)が、50㎡以上である。
※店舗併用や共有住宅の場合も、家屋全体の床面積で判定。

7:適用対象となる家屋の床面積(登記面積)の2分の1以上を自己の居住用としている。
※登記事項証明書や設計図などで確認ができます。

8:住宅ローンは、10年以上にわたり分割して返済することとされている一定の借入金又は債務である。
※勤務先から無利息や年率0.2%未満で借りたお金等や、親族知人からの借入金は対象外
※家屋の新築に係る借入金が0で、敷地のみ残高がある場合も対象外

中古住宅の場合

中古住宅の場合

中古住宅を取得した場合は、上記に加え下記の要件を満たす必要があります。

9:申告する住宅は、建築後に使用されたことがある家屋である。

10:下記いずれかに該当する家屋である。

(1)取得の日以前 20 年以内(耐火建築物の場合は 25 年以内)に建築されたもの
(2)地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合す
るもの
(3)上記に当てはまらない場合、家屋の取得の日までに耐震改修を行う申請をし、かつ、居住の日までにその耐震改修により家屋が耐震基準に適合す
ることにつき証明がされたもの

11:取得時において自己と生計を一にし、取得後も引き続き生計を一にしているする親族等から取得したものではない。

認定住宅の場合

新築または取得したマイホームが認定住宅の場合は、通常の「住宅借入金等特別控除」に代わり「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」を受けることができます。

控除額が最高40万円から⇒最高50万円までとなるため、認定住宅であることがメリットになります。

認定住宅の条件は下記の通りです。

<認定長期優良住宅>

新築又は取得した家屋は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅に該当するものとして一定の証明がされた建物である。

<認定低炭素住宅>

新築又は取得した家屋は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に規定する低炭素建築物又は低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当するものとして一定の証明がされた建物である。

敷地も取得した場合

土地も購入した場合は、下記要件を満たす必要があります。

1:家とその家の敷地の所有者(登記の名義人)は、申告する人と同一。

2:下記(1)~(5)のいずれかに該当する。

(1)家と家の敷地を一括取得した。
(2)家の新築の日前2年以内に家の敷地を取得した場合
イ 金融機関などから借入れた住宅ローン等について、担保のために抵当権が設定されている。
ロ 公務員共済組合等または給与取得者の使用者からの借入れ金について、担保のために抵当権の設定または敷地の上に一定期間内に家を建てることが条件で貸付条件に従っていることが貸付者により確認済である。
(3)家の新築の日前に、3か月以内の建築条件付でその家屋の敷地を取得した。
(4)家の新築の日前に、一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を取得した。
(5)家の新築工事の着工の日後に、独立行政法人住宅金融支援機構等から受領したフラット35などの借入金で、その家の敷地を取得した。

3:請負契約書等には、収入印紙が貼付されている。

以上が、住宅借入金等特別控除を受けるためのチェック項目です。

該当する項目に対して全てにチェックが付けられない場合は住宅ローン控除を受けられない場合があるため、最寄の税務署に問合せをする必要があります。

平成29年分の住宅借入金等特別控除チェック表はこちら
https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokushu/pdf/kojo01.pdf

住宅ローン控除をするなら確定申告書等作成コーナーで!

作成開始

住宅ローン控除の申請は、初年度のみ確定申告を行えば2年目からは年末調整にて控除を行ってもらえます。

給与収入のみで、毎年年末調整だけで済んでいた人は初年度のみ大変な思いをすれば翌年からは肩の荷が下り安心して過ごせます。

ちなみに、2年目以降は下記書類を年末調整時に提出が必要になるので覚えておきましょう。

・税務署から届く控除証明書(9年分まとめて届きます)
・金融機関から届く残高証明書

それでは1年目の住宅ローン控除の手順を説明します。

ここで紹介するのは、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用した確定申告書の作成方法になります。ネットで作成が出来るのでとても楽です。

実際の作成手順

書面提出をクリック

1)確定申告書等作成コーナーを開き、作成開始を押す

2)書面提出を選ぶ(e-Taxは事前準備が必要です)

3)チェック項目を確認し、全てにチェック⇒次へ
※全てにチェックが入らないと作成できません。

4)所得税の確定申告書作成コーナーを選ぶ

5)下記3つから該当するものを選び⇒作成開始

・給与・年金の方(給与・年金専用)
・左記以外の所得のある方(全ての所得対応)
・左のボタン選択がお分かりにならない方

6)給与・年金専用を選んだ場合、用意するもの等の確認をし⇒次へ

7)確定申告書を印刷して税務署へ提出にチェックし、生年月日入力

8)所得の種類を選び、チェック

・給与のみ(サラリーマンやパート、アルバイトの方など)
・年金のみ(公的年金等の源泉徴収票を持っている、年金支払証明書をもっている等)
・給与と年金の両方(両方に該当する場合)

9)給与の種類、年金の種類、年末調整済みかなどチェック

10)年末調整をしている場合、適用を受ける税額控除等を選ぶ
※年末調整をしていない場合は収入や所得等の入力を行います。

11)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除にチェックを入れ⇒次へ

12)お手元に用意した源泉徴収票をもとに所得の入力

・支払金額
・所得控除の額の合計額
・源泉徴収税額

13)下記項目に記載がある場合入力。無い場合は記載が無いにチェックを入れ⇒次へ

・16歳未満扶養親族の数
・住宅借入金等特別控除の額
・住宅借入金等特別控除の額の内訳
・国民年金保険料等の金額

14)支払者の住所等を入力⇒次へ

15)入力内容を確認し⇒次へ

16)収入・所得金額を確認し⇒次へ

17)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の「入力する」を押す

18)住宅の取得形態等の選択で、自身に当てはまるものを選ぶ

19)住宅に居住を始めた年月日の入力などをし⇒次へ

20)取得した住宅等に関する質問に答える(はい/いいえ)⇒次へ

21)必要書類と適用要件の確認画面で、下記の書類を用意(入力に必要)

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・住宅の登記事項証明書など
・住宅の売買契約書や工事請負契約書など
・土地の登記事項証明書など
・土地の売買契約書など

22)住宅に関する事項の入力をし⇒次へ

23)年末残高等証明書の入力をし⇒次へ

24)適用を受ける控除の選択をし⇒次へ

・住宅借入金等特別控除
・(認定長期優良住宅に該当)認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
・(認定低炭素住宅に該当)認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

※認定住宅を選ぶ場合、必要書類が表示されるので要確認

25)控除額が計算され表示。確認し⇒次へ

26)税額控除等の入力内容の画面に戻り、問題がなければ⇒次へ

27)還付される金額が表示。確認し⇒次へ

※控除額より所得税額が少ない場合は、所得税額が全額還付されます。

28)住民税等に関する事項の入力をし⇒次へ

29)住所・氏名等の入力をし⇒次へ

30)受け取り方法【必須】より、還付金を受け取る方法を選ぶ

・ゆうちょ銀行以外の銀行等への振込み
・ゆうちょ銀行への振込み
・ゆうちょ銀行の各店舗、または郵便局窓口での受け取り

※振込みの場合は、自分名義の口座(医療費控除を申請した本人の口座)が必要です。

31)マイナンバーを入力し⇒次へ

32)印刷ページが表示されるので印刷、保存

・プリンターがある場合は、表示したPDFを印刷
・プリンターが無い場合は、PDFをダウンロードしコンビニ等のプリントサービスで印刷

33)印刷した書類に印鑑を押す(シャチハタNG)

34)添付書類台紙に、源泉徴収票(原本)と本人確認書類の写し(運転免許証など)を貼る

35)郵送、または所轄の税務署の窓口で提出

※住宅ローン控除に必要になる添付書類も一緒に提出

以上が、確定申告書等作成コーナーを使った住宅ローン控除の申請方法です。

還付金は申請後、1ヵ月~1ヵ月半で受け取り方法で入力した受け取り先で受け取ることが出来ます。

確定申告書等作成コーナーで申告するならこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

まとめ

はじめて住宅ローン控除をする時は、まず必要書類を集める所から頭を悩ませますよね。

「あの書類どこにしまったっけ?」
「この書類はどこで入手できるの?」

など、てんやわんやしてしまいます。

さらに普段、年末調整で済んでいた人にとってはこの1年目の確定申告は慣れない作業の連続で、申請に気力と体力が必要になります。

2年目からは確定申告が不要になり、年末調整で済むのでホッとしますよね。

法務局で入手する書類に関しては、所轄の法務局に行かなくてもインターネットから取り寄せたり、申請をネットで済ませ近くの法務局で受け取ることができます。

特に平日は会社に行っているのでご自宅の近くの法務局で受け取る時間の無い場合などは、ネットで申請後に会社の近くの法務局で受け取ることも可能です。

また、確定申告自体もネットから書類の作成ができるので土日に済ますことができます。

ネット上で金額などを入力していけば、控除額や実際の還付金額が自動で試算され表示されますので計算間違いなどおこす心配もありません。

住宅ローン控除の申請はぜひ「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください!

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

 

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