医療費控除の対象・対象外や計算方法、申請用紙と確定申告のしかた

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医療費控除の確定申告

医療費控除を受けたい場合は、5年間の間に確定申告をすることで所得控除の対象となり「還付金」としてお金が戻ってきます。有効期限が5年間あるので3月15日に間に合わなかった人も安心です。

ですが、誰もが医療費控除を受けられる訳ではありません。
では、どういった人が医療費控除を受けられるのでしょうか?

ここでは、医療費控除を受けるための条件や、対象・対象外となるものと計算方法、申請用紙や確定申告のやり方について紹介します。

医療費控除の明細書ダウンロード、記入例はこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

まずは、あなたが医療費控除を受けられるかどうかを確認!

医療費控除が受けられるか

医療費控除とは上限200万円までで、下記の場合に受けられる所得控除です。

年間に支払った医療費が10万円以上の場合
・所得の合計が200万円未満の人は、総所得金額の5%以上支払った場合

※年間とはその年の1/1~12/31までに支払った医療費のこと

平成29年分の確定申告をする場合は、平成29年1月1日~平成29年12月31日までに支払った医療費が対象となります。

「医療費控除を受ける場合は、10万円以上支払っていなくてはいけない」と思っている人は間違いで、所得の合計が200万円未満の人であれば10万円を超えなくても受けることができるケースもあります。

医療費控除の確定申告は【国税庁】確定申告等作成コーナーで!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

医療費控除の対象の条件は?

税金控除

医療費控除を受けることが出来るのは下記の人です。

・本人
・本人と生計を一にする配偶者及びその他親族

つまり、生計を一にする家族がいる場合は、家族分の医療費を合算することが出来ます。

自分の支払った医療費が10万円未満でも家族の支払った医療費を足して10万円以上になれば控除を受けることが可能です。

そして、生計を一にする親族の中で所得の一番多い人が合算分の医療費控除を申請することで、控除額を多くし支払う税金を少なくすることができるのです。

※生計を一にするとは、お財布を一つに生活している人たちの事です。夫婦はもちろん、同居をしていなくても扶養でなくても、お金の面倒をみて生活しているのなら該当します。

医療費控除額の計算式は?

医療費控除の計算式

基本的な計算式は下記の通りです。

年間に支払った医療費 - 10万円(または総所得の5%) = 医療費控除の額

注意点としては「生命保険・医療保険」や「健康保険」などの給付や保険金をもらった場合は、支払った医療費から補填分を引いた額が対象額になるということです。

(年間に支払った医療費 - 保険金などの補填分) - 10万円(または総所得の5%) = 医療費控除の額

ちなみに、保険金を引く医療費は「保険金が出た対象の医療費のみから」引けばいいので、入院費用に対して保険金が出た場合、他の歯科治療などから引く必要はありません。

(保険金が出なかった医療費 +(保険金が出た医療費 – 保険金※1)) - 10万円(または総所得の5%) = 医療費控除の額

※1がマイナスになった場合(医療費より保険金が多くもらえた場合)は「0円」として計算をします。

以上が基本的な医療費控除の計算式になります。

【国税庁】医療費控除の準備はこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

ケース別!あなたは受けられる?医療費控除の具体例と計算方法

ケース別計算方法

実際はどうなるのか?具体例を出して説明します。

Aさん家族(共働き)

・夫:会社員、年収520万円
・妻:パート、年収120万円
・年間の医療費: 9万円※保険金などの補填なし
・所得: 給与所得のみ

まずはそれぞれの給与所得額を計算します。

給与所得額は、年収(給与収入)から給与所得控除額を引いた金額になるため下記の計算式になります。

・夫:520万(給与収入) – 158万(給与所得控除)= 362万円(給与所得額)

年間医療費が10万円未満で、所得が200万円を超えているため夫は医療費控除を受けることができません。

・妻:120万(給与収入) – 65万(給与所得控除)= 55万円(給与所得額)

妻の所得は200万円未満なので、確定申告をして医療費控除を受けることが可能です。医療費控除の額は下記の通りです。

9万円(年間の医療費) – 55万円 × 5% = 62500円(医療費控除)

医療費控除の額は62,500円となるため、この額が所得税から控除されることになります。

給与所得控除額はもらっている収入によって計算式が異なりますので下記国税庁のページより確認してください。

【国税庁】給与所得控除の額を確認するならこちら
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

Aさん家族の還付金の注意点!

ここで、「62,500円戻ってくる♪」と思ったら間違いです。

所得税から控除ということは、この金額が丸々返金されるのではなくこの額に対する支払った税金分が還付される事になるため、還付される金額を知りたい場合ははさら計算が続きます。

まず課税所得に対する税率がいくらになるのか?を確認します。

妻の場合は所得が55万円のため、課税所得が195万円以下の人は「5%」となります。

所得税から控除なので、55万円から医療費控除分の62,500円が減額されることになりますが、既に55万円で税金を支払い済みのため62,500円の5%が還付される金額になるのです。

また、所得税と一緒に住民税を支払っているため、住民税=10%となり住民税分の62500万円の10%も還付されます。

つまり、

所得税の還付金額=62,500円 × 5% =3,125円
住民税の還付金額=62,500円 × 10% =6,250円

よって、Aさん家族の医療費控除による還付は3,125円+6,250円=「9,375円」となり約1万円税金が戻ってくることになります。

ちなみに、上記には復興特別所得税(2.1%)の計算を入れていませんので実際の還付額とは異なります。

所得税の税率は、課税される所得税の金額によって変わりますので国税庁のページより確認をしてください。

【国税庁】所得税の税率(平成29年分)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

続いてBさん家族を見てみましょう。

Bさん家族(扶養家族)

・夫:会社員、年収630万円
・妻:専業主婦 ※所得なし
・子:学生※所得なし
・年間の医療費: 30万円(夫8万円、妻20万円、子2万円)
・内、入院に関わった費用:妻6万円
・入院に対する保険金:12万円
・所得: 給与所得のみ

Bさん家族の場合、夫の医療費が10万円未満ですが家族の医療費と合わせることで医療費控除の確定申告が可能になります。

夫が確定申告をするため、夫の給与所得額を計算します。

・夫:630万(給与収入) – 180万(給与所得控除)= 450万円(給与所得額)

次に医療費控除額を求めますが、入院費に対する保険金が入ったためその分は控除対象外となります。

・(年間の医療費30万円 – 保険金12万円) – 10万円 = 8万円

…と、一見計算しがちですが、保険金は「保険金が出た対象の医療費からのみ」引けばいいので下記が正解になります。

・入院費6万円 – 保険金12万円 =▲12万円⇒ マイナス分は他の医療費から引かなくてOK

よって、

・(年間の医療費30万円 – 保険金が出た医療費6万円) – 10万円 = 14万円

となり、医療費控除額は14万円となります。

給与所得控除額はもらっている収入によって計算式が異なりますので下記国税庁のページより確認してください。

【国税庁】給与所得控除の額を確認するならこちら
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

Bさん家族の還付金の計算方法!

こちらもAさん家族同様に、14万円が還付される訳ではありませんので早速いくら戻ってくるのか?計算をしてみましょう。

まず課税所得に対する税率がいくらになるのか?の確認です。

夫の所得は450万円なので、課税所得が330万円を超え695万円以下に当てはまり税率が「20%」となります。

そこに控除額427,500円がありますが、こちらは計算済みで既に支払っているため今回は不要で還付金の計算式は下記になります。

所得税の還付金額=14万円 × 20% =28,000円
住民税の還付金額=14万円 × 10% =14,000円

よって、Aさん家族の医療費控除による還付は28,000円+14,000円=「42,000円」となり約5万円税金が戻ってくることになります。

※住民税は所得に関わらず一律10%です。

ちなみに、上記には復興特別所得税(2.1%)の計算を入れていませんので実際の還付額とは異なります。

所得税の税率は、課税される所得税の金額によって変わりますので国税庁のページより確認をしてください。

【国税庁】所得税の税率(平成29年分)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

Cさん家族(親と別居)

・本人:会社員、年収480万円
・親:別居、年金所得あり
・年間の医療費: 80万円(親80万円)
・所得: 給与所得のみ

Cさん家族の場合、本人が使った医療費はありませんが別居の親が年金所得のみでは暮らせずその他のお金の面倒を見ているため(生計を一にする家族)となります。

そのため、親の医療費を本人が確定申告することができます。

本人の給与所得額は

・本人:480万(給与収入) – 144万(給与所得控除)= 336万円(給与所得額)

ここでは仮に、保険金なしで計算します。

・年間の医療費80万円 – 10万円 = 70万円

となり、医療費控除額は70万円となります。

ちなみに年金所得の場合、さまざまな控除が適用されるためそもそも「所得が0円」という場合が多く、その場合に控除されるものが無いため年金所得者が医療費控除を行う意味はありません。

ですので、親が確定申告をするのではなく、本人がすることによって源泉徴収されていた所得税から還付を受けることができます。

給与所得控除額はもらっている収入によって計算式が異なりますので下記国税庁のページより確認してください。

【国税庁】給与所得控除の額を確認するならこちら
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

Cさん家族の還付金の計算方法!

3家族目になりましたのでもうお解かりの方も多いですね。

まず課税所得に対する税率がいくらになるのか?の確認です。

本人の所得は336万円なので、課税所得が330万円を超え695万円以下に当てはまり税率が「20%」となります。

還付額の計算は下記の通り。

所得税の還付金額=70万円 × 20% =140,000円
住民税の還付金額=70万円 × 10% =70,000円

よって、Cさん家族の医療費控除による還付は140,000円+70,000円=「210,000円」となり約20万円税金が戻ってくることになります。

仮に、Cさんに共働きの妻が居て、年収が360万円の場合、本人と比べるとどれだけ還付される金額が変わるのかを見てみましょう。

Cさんに共働きの妻が居た場合

妻の給与所得額は

・妻:360万(給与収入) – 126万(給与所得控除)= 234万円(給与所得額)
・年間の医療費80万円 – 10万円 = 70万円(医療費控除額)

所得税の還付金額=70万円 × 10% =70,000円
住民税の還付金額=70万円 × 10% =70,000円

よって、14万円が戻ってくる事になるのでCさん本人より6万円少なくなります。

ですので、医療費控除の確定申告をする場合は「年収が多い生計を一にする家族」が確定申告することにより多くの税金が戻ってくることになります。

こちらも、上記には復興特別所得税(2.1%)の計算を入れていませんので実際の還付額とは異なります。

所得税の税率は、課税される所得税の金額によって変わりますので国税庁のページより確認をしてください。

【国税庁】所得税の税率(平成29年分)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

医療費控除の対象になるもの、対象外なものとは?

医療費控除の対象・対象外

計算方法や考え方の説明が終りましたので、実際に「医療費控除」として申請できるものの確認をしていきましょう。

基本的に下記に当たるものが対象となります。

・医師等、資格を持った人による治療や診察の費用
・治療や療養に必要な医薬品の購入や資格者による施術
・病院や診療所、介護老人保健施設などの入院費や入所費など

「治療」であれば医療費控除の対象になりますが、「予防」の場合は対象外となります。

例えば、

・風邪を引いたので病院で診察してもらった費用と薬代⇒医療費控除の対象
・美容整形や脱毛、歯のホワイトニングなど治療ではないものの費用⇒医療費控除の対象外

といった形になります。

続いて医療費控除の対象となる、出産費用・入院費用・歯の治療費についての具体例を見てみましょう。

出産費用の対象、対象外と注意点

出産の場合は一般的に下記が対象となります。

・妊娠と診断後の定期健診や検査、通院費
・流産した場合の手術費・入院費・通院費
・出産で入院する時に、公共交通機関が困難のため利用したタクシー代
・病院に対して支払う、入院中の食事代
・妊娠中絶した時の費用(医師の判断で必要だとされた時)

対象外となるものは下記になります。

・公共交通機関が使えるのにタクシーを利用した場合
・実家に帰省して出産する際の交通費
・入院の際に購入した身の回りの品(寝巻き、洗面具など)
・入院中の食事以外に、出前やおかし代、外食した際の費用
・自己判断で妊娠中絶した時の費用

注意点としては、医療費を補填するお金がもらえた際は、その医療費から引いて計算しないといけないということです。

健康保険組合や共済組合などから出産の際にもらえる「出産育児一時金」や「家族出産育児一時金」、「出産費」「配偶者出産費」等が支給された場合に医療費から差し引きます。

差し引いて残った額に対し、医療費控除が発生する。

ということを覚えておきましょう。

【国税庁】医療費控除の対象となる出産費用の具体例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm

入院費用の対象、対象外と注意点

入院をした場合は一般的に下記が対象となります。

・入院時の診察代、検査代、薬代
・医師の指示により購入した、水枕や氷のう費用
・おむつ使用証明書がある場合の、おむつ代
・義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯などの購入費用
・付添人を頼んだときの付添料や交通費(電車・バス)
・入院する時に、公共交通機関が困難のため利用したタクシー代
・病院に対して支払う、入院中の食事代

対象外となるものは下記になります。

・公共交通機関が使えるのにタクシーを利用した場合
・車のガソリン代や駐車場料金
・医師や看護師に対するお礼(診察の対価ではないため)
・入院の際に購入した身の回りの品(寝巻き、洗面具など)
・入院中の食事以外に、出前やおかし代、外食した際の費用
・本人や家族の都合で個室に入院した時の差額のベッド代
・付き添いの際、所定の料金以外の心づけ、親族に付き添い名目で払った費用

注意点としては、高額療養費や入院給付金など医療費を補填するお金がもらえた際は、給付の目的となった医療費から差し引く必要があるということです。

ですが、保険金を多くもらえた際に、他の医療費から金額を差し引く必要はありません。

【国税庁】医療費控除の対象となる入院費用の具体例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1126.htm

歯の治療費の対象、対象外と注意点

歯の治療をした場合は一般的に下記が対象となります。

・虫歯・歯周病の治療費、抜歯のための費用
・歯を失った際の、ブリッジやインプラントの治療費用
・入れ歯(義歯)の費用
・金やセラミック(ポーセレン)を使用した歯の治療費
・発育段階の子どもの矯正歯科の費用
・成人の噛み合わせを改善する治療の矯正費用※治療目的であること分かる診断書があるとよい
・通院時の交通費(バス・電車代)
・1人で通院できない子どもに付き添った際の交通費(バス・電車代)
・医師・歯科医師より処方された、治療に必要な医薬品の費用
・歯のローン費用(歯科ローン契約時に控除対象)※契約書や領収書必須

対象外となるものは下記になります。

・虫歯・歯周病などの「予防」費用(クリーニング、歯石・歯垢除去)
・美容目的の歯列矯正費用、セレック費用、インプラント費用
・歯のホワイトニング
・自家用車での通院した際のガソリン代、駐車場代
・歯のローンやクレジットカードの手数料分

注意点は、健康保険組合などから補填される金額が合った場合に、該当する医療費より差し引いて計算する必要があります。

【国税庁】医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1128.htm

その他の治療費の対象、対象外

他にも医療費控除で対象なのかどうなのか?よく質問に挙がるものを紹介します。

医療費控除の対象になるもの

・視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用
・オルソケラトロジー(角膜矯正療法)の費用
・治療目的の眼鏡・コンタクトレンズの購入費用
・人間ドックで疾病の発見があった場合の費用

医療費控除の対象外なもの

・視力を回復させるための、眼鏡・老眼鏡・コンタクトレンズの購入費用
・健康診断の費用
・予防接種、予防注射の費用(子ども含む)
・人間ドックで疾病の発見がなかった場合の費用
・癒し、疲れを取る目的のマッサージや整体など
・ビタミン剤など病気予防や健康増進のための医薬品の購入費用

などになります。

【国税庁】医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

医療費控除の確定申告のやり方

確定申告書のダウンロード

医療費控除を受けたい場合は、年末調整が済んでいる人も自分で確定申告書を提出する必要があります。

医療費控除の確定申告に必要な書類等は下記になります。

1)確定申告書A(個人の場合)
2)源泉徴収票(給与所得/公的年金等)
3)医療費の明細書(医療費の領収書をもとに作成)

上記とは別に、下記の添付書類が必要になります。

・個人番号(マイナンバーカードまたは、通知カードや個人番号入りの住民票)
・本人確認書類のコピー(運転免許証など)

ちなみに、顔写真入りのマイナンバーカードがあれば本人確認書類としても利用できます。

医療費控除の確定申告は用紙を税務署でもらい手書きで記入という方法の他に、申告書類をダウンロードすることも可能です。

確定申告書類のダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

医療費控除の明細書ダウンロード、記入例はこちら
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

ですが、一番カンタンな方法が「確定申告書等作成コーナー」を利用して入力する方法です。

確定申告書等作成コーナーで医療費控除をする方法・手順

医療費控除を受ける手順

まず手元に「医療費の領収書」を用意します。

平成29年度の医療費控除の確定申告より、この医療費の領収書を添付する必要がなくなりましたがこの内容をもとに作成する「医療費の明細書」が必要になります。

また、添付は不要ですが5年間は保管が必要で、何か間違い等あった時に提出を求められたら直ぐに提出できるようにしておく必要があります。

医療費の明細書の作成は、入力画面に従い1件ずつ入力していくことができますが前もって「医療費集計フォーム」でエクセルを作成しておくことで簡単に読み込みさせることが可能です。

ここでは、確定申告書等作成コーナーに用意されている医療費集計フォームを使った手順を紹介します。

ちなみに、医療費控除ではなくセルフメディケーション税制の適用を受ける場合は医療費集計フォームは利用できません。

実際の作成手順

確定申告方法、やり方

1)国税庁の確定申告書等作成コーナーを開く

2)左メニューにある「医療費集計フォーム」をクリック

3)医療費集計フォーム(平成29年分以降用)をダウンロードし下記内容を入力

・医療を受けた人
・病院・薬局などの名称
・医療費の区分(セルをクリックすると▼矢印が出るので「該当する」を選ぶ)
・支払った医療費の金額(単位:円)
・左のうち、補填される金額(単位:円)

※医療費の領収書や、医療費通知をもとに入力
※既に28年分以前の集計フォームで入力している場合は、29年分以降のフォームに変更する必要があります。

詳細は下記より確認をしてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/cat1/cat13/cat132/cat1322/cat13222/cid173.html

4)保存しておく

5)作成コーナーのトップ画面に戻り、作成開始を押す

6)書面提出を選ぶ(e-Taxは事前準備が必要です)

7)チェック項目を確認し、全てにチェック⇒次へ
※全てにチェックが入らないと作成できません。

8)所得税の確定申告書作成コーナーを選ぶ

9)下記3つから該当するものを選び⇒作成開始

・給与・年金の方(給与・年金専用)
・左記以外の所得のある方(全ての所得対応)
・左のボタン選択がお分かりにならない方

10)給与・年金専用を選んだ場合、用意するもの等の確認をし⇒次へ

11)確定申告書を印刷して税務署へ提出にチェックし、生年月日入力

12)所得の種類を選び、チェック

・給与のみ(サラリーマンやパート、アルバイトの方など)
・年金のみ(公的年金等の源泉徴収票を持っている、年金支払証明書をもっている等)
・給与と年金の両方(両方に該当する場合)

13)給与の種類、年金の種類、年末調整済みかなどチェック

14)年末調整をしている場合、適用を受ける所得控除を選ぶ
※年末調整をしていない場合は収入や所得等の入力を行います。

15)医療費控除にチェックを入れ⇒次へ

16)お手元に用意した源泉徴収票をもとに所得の入力

・支払金額
・所得控除の額の合計額
・源泉徴収税額

17)下記項目に記載がある場合入力。無い場合は記載が無いにチェックを入れ⇒次へ

・16歳未満扶養親族の数
・住宅借入金等特別控除の額
・住宅借入金等特別控除の額の内訳
・国民年金保険料等の金額

18)支払者の住所等を入力⇒次へ

19)入力内容を確認し⇒次へ

20)収入・所得金額を確認し⇒次へ

21)医療費控除の「入力する」を押す

22)適用する医療費控除を選択する

・医療費控除を適用する
・セルフメディケーション税制を適用する

※両方の控除を受けることはできません。

ここでは、医療費控除を適用するをクリックします。

23)入力方法の選択

・医療費の領収書から入力する(1件ずつ画面で入力)
・医療費集計フォームを読み込む(エクセルで作成)
・医療費の合計額のみ入力する(別途作成した明細書を提出)
・医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を利用して入力

ここでは、前もって作成・保存しておいた医療費集計フォーム(エクセル)の読み込みを行います。

24)読み込んだ内容の結果を確認し⇒次へ

25)医療費の入力で修正や削除、別途追加等ある場合は行い⇒次へ

26)医療費控除額が表示されるので確認し⇒次へ

27)所得の入力画面に戻るので、確認し⇒次へ

28)還付される金額が表示されるの確認し⇒次へ

29)住民税等に関する事項の入力をし⇒次へ

30)住所・氏名等の入力をし⇒次へ

31)受け取り方法【必須】より、還付金を受け取る方法を選ぶ

・ゆうちょ銀行以外の銀行等への振込み
・ゆうちょ銀行への振込み
・ゆうちょ銀行の各店舗、または郵便局窓口での受け取り

※振込みの場合は、自分名義の口座(医療費控除を申請した本人の口座)が必要です。

32)マイナンバーを入力し⇒次へ

33)印刷ページが表示されるので印刷、保存

・プリンターがある場合は、表示したPDFを印刷
・プリンターが無い場合は、PDFをダウンロードしコンビニ等のプリントサービスで印刷

34)印刷した書類にはんこを押す(シャチハタNG)

35)添付書類台紙に、源泉徴収票(原本)と本人確認書類の写し(運転免許証など)を貼る

36)郵送、または所轄の税務署の窓口で提出

以上が、確定申告書等作成コーナーを使った医療費控除の申請方法です。

医療費控除の還付金は、申請後1ヵ月~1ヵ月半ほどで振込み(または受け取り)ができますが書類の内容に不備があった場合はもうその分時間が掛かります。

一見大変な感じがありますが、手元に必要な書類を用意し、画面のないように従って入力していくだけで申告書の作成ができるのでとても簡単です。

早速、医療費控除をするなら「確定申告書等作成コーナー」で
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

個人事業主の確定申告なら会計ソフトが便利!

個人事業主やフリーランスの人が確定申告をする際、全て自分で申告書類の作成をするのはとても大変です。

そこで、会計ソフトを使うことで簿記や会計の知識がなくても複式簿記の作成が簡単にでき青色申告や白色申告の書類も簡単に作成可能です。

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まとめ

平成29年度分より医療費控除が変わっています。

・医療費の領収書の提出不要(5年間保存)
・医療費の明細書を作成して提出
・セルフメディケーション税制が創設(どちらか選べる)

という内容です。

セルフメディケーション税制や変更になった内容は下記の国税庁の確定申告特集のページで確認ができます。

【国税庁】重要なお知らせ <医療費控除が変わります>
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

申告は所轄の税務署で行うことも可能ですが、ネットから申告書を作成して提出するほうが画面の内容に従って入力するだけなので楽に作成ができます。

手元に用意しておく書類等は下記の通りです。

・医療費の領収書や、医療費通知(内容をもとに明細書を作成)
・源泉徴収票
・マイナンバーカードまたは、通知カード、個人番号の記載がある住民票
・マイナンバーカードが無い場合は、本人を確認できる書類(運転免許証など)
・印鑑(シャチハタ以外)
・他にも控除を受ける場合は、それに必要な書類(一緒に申請できます)

申請の手順は下記の通りです。

1)確定申告書等作成コーナーを開く
2)医療費集計フォームに入力(特に件数が多い場合)
3)書面提出より確定申告書の作成(この時フォームを読み込む)
4)印刷、保存
5)郵送または自分で税務署へ持って行き提出

医療費控除の確定申告ができる期限は、3月15日(木)までですのでお早めに準備をしてください!

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm

 

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