青色申告と白色申告の違いとメリット・デメリット確定申告の方法

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消費税等の確定申告をする人

あなたが個人事業主やフリーランスで働いている場合、確定申告が必要になり「青色申告」または「白色申告」のどちらかを一緒に行う必要があります。

・青色申告=控除が受けられるが、少し手間が掛かる
・白色申告=控除はないが、青色より簡単

といった違いがあり、節税対策を行いたいのなら青色申告一択となりますが、新規業務を開業した際や白色申告から青色申告に変更する際に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出している必要があります。

ここでは、青色申告と白色申告の違いやメリット・デメット、確定申告のやり方など紹介します。

確定申告をするなら【国税庁】確定申告等作成コーナーで!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

そもそも青色申告とは?

青色決済書・収支内訳書

まず青色申告は、下記3ついずれかの所得を持っている人が申告できる制度です。

・事業所得
・不動産所得
・山林所得

通常のサラリーマンやOLなど給与所得のみの人は該当しません。

申告の条件は基本的に、一定水準の帳簿を記帳し、その記帳内容を基に作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告時に添付して提出することが条件となります。

【国税庁】帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)はこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf

青色申告をする主なメリットとは?

青色申告のメリット

そして、控除される内容と主なメリット、必要な帳簿内容や申告内容は下記の通りです。

1)青色申告特別控除

最高65万円、または最高10万円の所得控除が受けられる。

65万円の所得控除を受けたい場合は、正規の簿記(一般的に、借方・貸方で表す複式簿記)により記帳し、この記帳を基に貸借対照表及び損益計算書を作成する。

10万円の所得控除を受ける場合は、簡単な簿記(家計簿のような単式簿記)で記帳し、この記帳を基に損益計算書を作成する。

受けたい控除額によって提出する書類内容や簿記が変わりますので要注意です。

簡単に済ませたい人は単式簿記、しっかり節税したい場合は複式簿記と覚えておくとよいでしょう。

2)損失(赤字)の繰越しを最長3年できる

こちらは、赤字が出てしまった場合でも損失申告をすることで、黒字が出た時に赤字の損失分を相殺して所得金額を減らし納める税金を少なくできる特典です。

最長3年間の繰越しなので、例えば下記のようになります。

1年目:100万円の損失(赤字)
2年目:150万円の損失(赤字)
3年目:100万円の損失(赤字)
4年目:600万円の利益(黒字)

となった場合、通常4年目は600万円の課税所得に対し税金を支払う必要がありますが、赤字分を相殺できるため

600万円-(100万+150万円+100万)=250万円の課税所得に対して税金を支払えばOKとなり、大きな節税が出来ます。

また、前年に青色申告をしている場合は損失の金額を前年に繰り戻し、所得税の還付を受けることも可能です。

赤字が出たからといって嘆くだけではなく、しっかり損失申告をしておくことで税金を減らすことができます。

3)親族(家族)への給与を経費扱いにできる

こちらは、青色事業専従者給与と呼ばれるもので、実際に支払った給与の金額を必要経費として取り扱い出来る特典です。

自営業で家族も一緒に働いている。といった場合の人に税金を抑えることのできる嬉しい特典です。

青色事業専従者給与として認められるためには下記条件をクリアする必要があります。

・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じ、6ヶ月以上相当の期間(事業に従事することの出来る期間の1/2を超える期間)専ら働いていること。

月に1~2回働いた位やお手伝い程度では当たり前ですが、認められません。

ちなみに、青色事業専従者給与になると配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるので注意が必要です。

他にも、

・貸倒引当金の計上ができる
・少額減価償却資産の特例により、30万円未満の減価償却資産を300万円まで一括で事業年度の経費にすることができる。

などがあります。

【国税庁】はじめてみませんか?青色申告!はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/kichou01.pdf

青色申告のデメリットとは?

青色申告のデメリット

青色申告をするデメリットはほとんどありません。

実は白色申告の場合も、収入金額や必要経費を記載した帳簿などの作成が必要なので、どうせなら控除の受けられる青色申告を選んだほうがメリットが多いのです。

しいて言うなら、青色申告特別控除65万円の適用を受けたい場合は日々の取引の状況を「複式簿記」により記録し、取引時の作成・受取った書類を保存しておく必要があるということです。

また、青色申告をしたい場合は「青色申告承認申請書」を青色申告しようとする年の3月15日までに提出しておく必要があります。

例えば2017年度分の青色申告をしたい場合は、2017年3月15日までに提出が必要です。

なお、その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2か月以内に提出すれば青色申告が受けられます。

例えば2017年度分の青色申告がしたい場合、開業が2017年12月でも2018年2月の開業日までに提出すれば2017年度分の青色申告が受けられます。

「白色申告より手間が少し増える」これが青色申告のデメリットではないでしょうか?

個人で事業をはじめたときは?

個人の場合は別途「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要になります。

期限は開業後1ヵ月以内です。

詳しくは国税庁の作成したPDF「はじめてみませんか?青色申告!」に記載がありますので一度目を通しておくことをオススメします。

【国税庁】はじめてみませんか?青色申告!はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/kichou01.pdf

白色申告とは?

白色申告

白色申告は、青色申告をしない人のことをさします。

「白色申告届け」という書類は存在しません。

以前は事業所得が300万円以下の場合は帳簿をつける必要が無く、控除は受けられませんが「青色申告より簡単!手軽!」といったイメージがありました。

ですが、現在では青色申告同様に300万円以下でも帳簿をつける&書類の保管をする必要があります。

そんな白色申告のメリットとは一体どんなものなのでしょうか?早速見ていきましょう。

白色申告のメリットとは?

白色申告メリット

1)開業届けを出す必要はない
2)所得税の青色申告承認申請書を出す必要がない
3)青色申告の申請をしない=自動的に白色申告になる。
4)帳簿は複式簿記で付ける必要が無く、青色申告よりは簡単。
5)確定申告時に提出する書類の内容が、青色申告より少なく済む。

といったことではないでしょうか。

青色申告は「青色申告決算書」の作成が必要となり(4ページ分)、白色申告の場合は「収支内訳書」(2ページ分)を作成する必要があります。

その際、白色申告の帳簿は「単式簿記」(簡単な帳簿付け)でOKとなりますが、実は青色申告で10万円の控除を受ける場合も単式簿記でOKなのでわざわざ白色申告で損をする必要はありません。

どうせなら少しの手間を増やし、青色申告をしてしまったほうがメリットとなります。

白色申告のデメリットとは?

白色申告デメリット

1)青色申告特別控除が受けられない

65万円または、10万円の控除は受けられません。

2)赤字の繰越し、繰り戻しができない

過去の赤字の相殺はできず、黒字から赤字になった場合も所得税の還付を受けることはできません。

3)家族への給料の経費に上限がある

実は白色申告の場合でも、家族への給料が経費にできます。

ですが、青色申告なら上限が無い所、白色申告の場合は年間50万円まで。配偶者は86万円までしか経費にすることができません。

4)税務調査時の不利

万が一税務調査が入った場合、青色申告者の場合は帳簿に基づく事項のみ指摘&正当な理由がないと追徴税の要求ができません。

しかし白色申告者の場合は、帳簿に基づかなくても指摘ができ追加で税金の支払いを命じることができます。

他にも青色申告者と比べて不利なことが多々あります。

白色申告をする場合は、そういった内容を全て了承しておく必要があります。

実際に白色申告をしたい場合どうしたらいいのか?は国税庁の作成したPDFがありますのでそちらを確認してみてください。

【国税庁】平成29年分 白色申告者の決済手引き
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/kichou09.pdf

確定申告の仕方と、必要書類とは?

確定申告書等作成コーナー

個人事業主(フリーランス)の方が確定申告を行う場合は2種類の確定申告が必要で、下記期限までにそれぞれの確定申告&納税をする必要があります。

1)所得税及び復興特別所得税の確定申告&納税期限

平成30年2月16日(金) から 同年3月15日(木)まで

振替納税を利用する場合は、平成30年 4月20日(金)が振替日

2)消費税及び地方消費税の確定申告&納税期限

平成30年4月2日(月)まで

振替納税を利用する場合は、平成30年4月25日(水)が振替日

ちなみに、消費税等の確定申告が必要な人は下記に該当する人で

・平成27年の課税売上高が1,000万円を超える方
・平成27年の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
・上記以外で、平成28年1月1日~平成28年6月30日までの期間の課税売上高が1,000万円を超える方

となります。

確定申告をする場合は、税務署などで行うよりも国税庁の「確定申告書等作成コーナー」より行ったほうが自宅で好きな時間に作成できて便利です。

画面の案内に従い入力するだけ!

書面提出なら、ネットで作成した申告書を印刷して郵送などで提出。
e-Taxなら、ネットで作成した申告書をそのままネットから送信!(事前準備が必要)

ここでは、確定申告書等作成コーナーを使った確定申告の方法を紹介します。

【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

青色申告者の確定申告

青色申告 必要書類

青色申告者が提出する書類は下記の通りです。

・確定申告書B(2ページ)
・青色申告決算書(4ページ)

消費税等の確定申告を行う場合は下記いずれかになります。

・消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
・消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)

添付する書類は、

・各控除に必要な書類(明細書、証明書等)
・マイナンバーカードまたは、通知カードの写し
・本人確認書類の写し

となります。

青色申告者の確定申告の流れ

青色申告決済書・収支内訳書作成コーナー

1)確定申告書等作成コーナーを開く
2)作成開始を押し、書面提出を選ぶ
3)チェック項目を確認し、次へ
4)まず、青色申告決算書・収支内訳書作成コーナーを選び作成
5)印刷して郵送、青色申告決算書を作成する。を選択
※現金主義を選択する場合は、現金主義用の青色申告決算書を作成する。
6)青色申告決算書の種類選択
7)青色申告特別控除の入力
8)貸借対照表の合算の入力
9)貸借対照表の入力
10)所得金額の確認
11)住所・氏名等を入力
12)申告書の印刷⇒終了する
13)次に、所得税の確定申告書作成コーナーを選ぶ
14)左記以外の所得のある方(全ての所得対応)を選ぶ
15)申告書の作成をはじめる前にの入力
16)収入金額・所得金額入力
17)所得控除入力
18)税額控除・その他の項目の入力
19)計算結果確認
20)住民税等入力
21)住所・氏名等を入力
22)申告書の印刷⇒終了する
23)印刷した書類と、添付書類を税務署に提出
24)納税(振替納税、クレジットカード、金融機関または税務署窓口)
25)還付がある場合は、記入した預貯金口座へ還付(1ヵ月~1ヵ月半)

以上が青色申告者の確定申告の流れです。

【国税庁】確定申告書B用の手引きはこちら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2017/pdf/02.pdf

白色申告者の確定申告

白色申告の必要書類

白色申告者が提出する書類は下記の通りです。

・確定申告書B(2ページ)
・収支内訳書(2ページ)

添付する書類は、青色申告者同様

・各控除に必要な書類(明細書、証明書等)
・マイナンバーカードまたは、通知カードの写し
・本人確認書類の写し

となります。

白色申告者の確定申告の流れ

青色申告決済書・収支内訳書作成コーナー

1)確定申告書等作成コーナーを開く
2)作成開始を押し、書面提出を選ぶ
3)チェック項目を確認し、次へ
4)まず、青色申告決算書・収支内訳書作成コーナーを選び作成
5)印刷して郵送、白色申告書に添付する収支内訳書を作成する。を選択
6)収支内訳書の種類選択
7)所得金額の確認
8)住所・氏名等を入力
9)申告書の印刷⇒終了する
10)次に、所得税の確定申告書作成コーナーを選ぶ
12)左記以外の所得のある方(全ての所得対応)を選ぶ
13)申告書の作成をはじめる前にの入力
14)収入金額・所得金額入力
15)所得控除入力
16)税額控除・その他の項目の入力
17)計算結果確認
18)住民税等入力
19)住所・氏名等を入力
20)申告書の印刷⇒終了する
21)印刷した書類と、添付書類を税務署に提出
22)納税(振替納税、クレジットカード、金融機関または税務署窓口)
23)還付がある場合は、記入した預貯金口座へ還付(1ヵ月~1ヵ月半)

以上が白色申告者の確定申告の流れです。
青色申告者よりも入力する内容が少なく済みます。

また、確定申告書類をダウンロードして作成したい場合は下記から可能です。

【国税庁】確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

青色申告決算書・収支内訳書作成の入力に必要な書類

・月別の売上(収入)金額や仕入金額の分かるもの…売上帳や買掛帳など
・期首及び期末商品(製品)棚卸高の分かるもの…棚卸表など
・経費の金額が分かるもの…経費帳や固定資産台帳など
・給料賃金等から差し引いている源泉徴収税額が分かるもの…源泉徴収簿など

※申告する内容によって必要書類が変わります。

消費税の確定申告書をする場合

消費税申告

平成27年の課税売上高が1,000万円を超える方など、個人事業主で該当する場合は、消費税の確定申告も必要になります。

入力に必要な書類は下記の通りです。

・売上金額・仕入金額など科目ごとの決算額の分かるもの…青色申告決算書、収支内訳書など
・取引の明細の分かるもの…帳簿など
・基準期間(前々年)の課税売上高の分かるもの…申告書の控え、青色申告決算書、収支内訳書など
・固定資産の譲渡や取得があった場合、譲渡(取得)金額の分かるもの…契約書など

※申告する内容によって必要書類が変わります。

消費税の確定申告書の流れ

消費税コーナー

1)先に、青色申告決算書、収支内訳書の作成、所得税の確定申告を済ませておく
2)確定申告書等作成コーナーより、消費税の確定申告書作成コーナーを選ぶ
3)一般課税・簡易課税の条件判定等の入力
4)所得区分の選択
5)所得区分ごとの売上(収入)金額等の入力
6)所得区分ごとの決算額等の入力
7)控除対象仕入税額の確認
8)中間納付税額等の入力
9)計算結果の確認
10)納税地等入力(納税の金額・納税の方法確認)
※振替納税をする場合は、振替納税書を作成
11)申告書等印刷⇒終了
12)確定申告書を税務署へ提出
13)納税

以上が消費税の確定申告の流れです。
いずれも画面に表示される内容に従い入力することで申請書を簡単に作成できます。

【国税庁】確定申告書作成コーナーはこちら
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

個人事業主の確定申告なら会計ソフトが便利!

個人事業主やフリーランスの人が確定申告をする際、全て自分で申告書類の作成をするのはとても大変です。

そこで、会計ソフトを使うことで簿記や会計の知識がなくても複式簿記の作成が簡単にでき青色申告や白色申告の書類も簡単に作成可能です。

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弥生会計オンラインなら、まずは2ヵ月無料体験を行っているので、初めての方も安心して利用ができます。

まとめ

個人事業主やフリーランスの方が自分で確定申告をする場合、何かと手間が掛かり大変です。

ですが、確定申告等作成コーナーを利用することで提出までの時間の短縮が可能です。

また、現在では白色申告を選ぶメリットがほとんどないため青色申告を選ぶと余分な税金を国へ納めなくても済むようになります。

市販の会計ソフトを使えば帳簿の作成も楽になり、青色申告のハードルもグーンと下がります。

クラウド型であれば、

・弥生(やよいの青色申告オンライン)
・MFクラウド確定申告
・free(フリー)

などがあり、インストール型であれば、

・弥生(やよいの青色申告)
・ソリマチ会計王(みんなの青色申告)
・ピクシス(わくわく青色申告)

などがあります。

青色申告をして節税対策をしっかり行いたい人は、こういった会計ソフトも積極的に使っていきましょう!

確定申告書の作成はこちらから!
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

 

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